宅建士はやめとけ/ブラックだし、仕事がないし

宅建士はやめとけ/ブラックだから

宅建資格さえとっちゃえば仕事には困らないハズ…なのに!不動産業界は超絶ブラックだと言われています。

不動産業界は、顧客の都合に合わせて土日祝日も働くことが多いため、労働拘束時間が長く、定時出社・退社の勤務とは程遠いことがあります。また、不動産業界の離職率は15%以上で、業種的にはワースト4位の離職率の高さです。特に中小や零細企業では離職率が高い傾向にあります。

以下に、不動産業界の離職率が高い理由をいくつか挙げてみます。

  • 残業が多い
  • ノルマが厳しい
  • クレームが多い
  • 給与が低い
  • 福利厚生が少ない
  • 会社の体制が整っていない

どうやら、宅建士が多すぎて、資格持ってるだけでは全然優遇されないってことみたいです…。

法律のシバリで宅建士が必須なのは以下の場合。

  • 宅建業を営む会社は、5人に一人は宅建士の資格を有してないとダメ(宅地建物取引業法第31条の3)
  • 重要事項説明は、宅建士のみができる(宅地建物取引業法第35条)

必須じゃん!宅建士って、法律も絡んで必須じゃん?!と思ったら、あのホリエモンがこんなことを言ってます。

ぐうっ…たしかに、人を雇う側としては一理あります。

宅建の資格だけ持ってる実績ない人と、宅建の資格はないけど不動産販売の実績多数の人がいたらどっちが選ばれるでしょう?

不動産業界は、売上を上げることが最重要なため、契約が取れる人が選ばれます。

さらに、残業が多い傾向あり。売れずにノルマが達成できないと給与が減額されることもあるので、仕方なく残業するんですね。

特に、営業職は、お客様に物件を売るために、休日や夜間も対応可能なように自分の携帯電話を顧客に教えるなどして働くことが多いです。さらに、不動産は高額な買い物であるため、お客様からのクレームが厳しいこともあります。クレーム対応は、精神的にも肉体的にも負担が大きいため、辞めてしまう人も多いです。

給与が低いことも、不動産業界の離職率が高い理由の一つです。

不動産業界は、価格競争が激しすぎてなかなか利益が出ません。給与体系も基本給+ノルマ達成のインセンティブにしている会社が多く、不動産商品が売れないと生活すらできないんですね。

ひどすぎない?

そのため、常に人手不足が深刻なため、募集だけは常におこなっているけど、人が集まらないというのが現状。

そりゃあ、仕事がキツイけど、給与が保証されてないなんて、みんな逃げちゃいますよ。

具体的に、給与はどのくらいなんでしょうか?高卒や女性の年収は?

関連)宅建士の年収の現実

まあ、他業界と比べると給与水準はマシとも言えますが、残業が多いことやノルマが厳しいことを考えると、給与が低すぎるという声もあります。

福利厚生が少ないことも、不動産業界の離職率が高い理由の一つです。不動産業界は、中小や零細企業が多いため、福利厚生が充実していないことが多いです。そもそも休みが取れない‥。有給休暇や育児休暇は少ない傾向にあります。

会社の体制が整っていないことも、不動産業界の離職率が高い理由の一つです。人手不足により、入社した人に対するサポートが充分ではなく、怒鳴りつけて無理やり仕事をやらせるという古い体質の会社も少なくありません。ちょっと!昭和じゃないんですから!令和ですよ!

怒鳴りつける側の上司も忙しい割には収入が多くない苦しい立場であるため、人間関係が悪化していく悪循環。

利益を出すには、少しグレーな領域に手を染めないといけない…という空気があります。

不動産業界への就職はやめとけ

宅建士は、不動産の売買や賃貸に携わる際に必要な資格です。しかし、宅建士を取得したからといって、必ずしも不動産業界で就職できるとは限りません。むしろ、ブラックな会社しか選択肢がないケースや、結局就職できないというケースもあります。

その理由は、不動産業界は働く条件や給与の条件が悪すぎるからです。宅建士の資格を持っているだけではホワイトな大企業に務められるわけじゃありません。結果、いやいやながらブラックな会社で働いたり、希望の条件の会社が見つからずに結局就職できなかったりする人も少なくありません。

しかし、不動産を売りまくる系の仕事以外だと、まだ望みがあるかも。

また、宅建士が優遇されるのは、不動産販売や賃貸だけではありません。金融や建設業界でも宅建士資格者は優遇されます。金融では、不動産を融資の抵当にするようなケースで役立つため、宅建士の資格を持っていると、融資審査が有利になることがあります。また、建設業界では、不動産の開発や建築に携わる際に、宅建士の資格が必要な場合があります。

宅建士は不動産業界だけでなく、金融や建設業界でも優遇される資格です。仕事を探す際は、不動産業界のみの限定せず、ある程度広い範囲で検討するのが良いでしょう。

宅建士の年収平均は?

宅建士の年収は、平均して500万円前後と言われています。なお、宅建士の給料には、宅建の資格手当が含まれます。

…そこまで高くないですね。

なお、新人1年目の宅建士の年収は、平均して300万円から400万円です。宅建士の給料や年収は、男性と女性で違いがあります。

どちらかというと学歴よりも経験と実績が重視される業界です。高卒の年収としてみると、宅建士の年収は、他の業界と比べても水準が高いと言えます。

関連)宅建士の年収の現実/高卒の不動産の平均

宅建士として独立開業すると、給料や年収が大幅にアップすることもありますが、雇われの宅建士でも、給料や年収はそれなりに高くなります。

宅建士として独立開業すると、経営リスクもある反面、年収1,000万円を目指せる可能性があります。

宅建士は仕事がない?

宅建士資格を取得することで、不動産に関する専門的な知識と技術を身につけることができ、不動産業界で就職する際に有利になります。しかし、宅建士資格を取得しても、仕事に困るというケースもあります。

なんでよ!不動産の仕事なんて山ほどあるでしょ?

たしかに仕事は山ほどありますが、宅建士じゃないとできない仕事というのは、そこまで多くないんです。

さらに近年、宅建士の資格取得者数は増加傾向にあります。これは、不動産業界が人手不足であるため、宅建士資格を取得することで、就職のチャンスを広げることができるからです。

しかし、宅建士資格の更新は再試験などはなく、講習の受講と手数料の支払いだけでできるので、一度取得した資格は一生有効です。(5年に一度、費用は16,500円)そのため、宅建士資格取得者数は年々ずんずん増加し、不動産業界の宅建士は飽和状態になっています。

実は人手不足というのは、仕事がきつくて給与が割に合わないから、仕事をやめる人が多いという状況なんですね。資格持ってる人はたくさんいるけど、長く務める人が少ないというか…。

不動産案件は高額ですが、案件は独占できるわけではなく、REINS(レインズ)など、各社同じ情報を見て早いものがちで売っていくことになります。そのため、宅建士資格取得者同士の競争が激しく、仕事の奪い合いになるケースもあります。

宅建士の将来は不安?

宅建士は、法律が大きく変わらない限り将来に渡って需要が見込める資格です。しかし、零細企業で休みなく不動産を販売するような仕事のスタイルだと、価格競争で利益が削られていくことも多いです。また、顧客対応、クレーム対応に追われ、ノルマも厳しく精神も削られていくでしょう。

不動産を売る宅建士以外に、不動産投資や不動産融資といった宅建士の人数が需要を下回っているような業界も検討するといいでしょう。不動産投資は、近年注目を集めている分野であり、宅建士の資格があれば、投資家から信頼を得ることができます。また、不動産融資は、不動産を担保にして融資を受ける際に際に必要な手続きであり、宅建士の資格があれば、融資の審査をスムーズに進めることができます。

宅建士取得のための通信教育もたくさん出てきて、資格取得のハードルは下がっています。宅建士が飽和している不動産業界よりも、資格が生きる別業界を狙う方が良いのかも知れません。

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