宅建の履歴書の書き方／正式名称は？
「宅建士」の資格は、不動産業界への就職に必須ともいえる存在です。しかし、履歴書に記入する際には、ちょっとした落とし穴があることをご存知でしょうか？
私も、宅建士試験に合格後、意気揚々と履歴書に記入したものの、面接でまさかの指摘を受け、冷や汗をかいた経験があります。
履歴書の空欄が招いたピンチ
当時、私は不動産業界への転職を目指していました。宅建士試験に合格した自信を胸に、履歴書に資格欄を記入しました。
・免許・資格欄に「2023年10月 宅地建物取引士」と記入
シンプルで分かりやすい記入方法だと思っていたのですが、面接官から意外な指摘を受けました。
「実務経験欄が空欄ですね。宅建士の資格は取得したものの、実務経験がないということでしょうか。何か補足説明はありますか？」
まさか実務経験欄が空欄であることが問題になるとは考えていませんでした。焦りを感じながら、何とか説明を絞り出しました。
逆転合格への転機
険しい表情の面接官。そこで、私は思い切ってこう切り出しました。
「実務経験はありませんが、宅建士試験合格に向けて、日々勉強を積み重ねてきました。その過程で、不動産に関する幅広い知識を習得しました。模擬試験でも上位の成績を収めています」
さらに、宅建士試験の勉強を通じて得た知識を具体的に説明し、不動産業界への熱意をアピールしました。
空欄が熱意アピールのチャンスになる瞬間
面接官の表情が徐々に変わっていくのが分かりました。
「熱意は伝わりました。実務経験はなくても、あなたの知識と意欲は十分に評価できます。」
まさかの空欄が、逆に熱意をアピールする材料になったのです。
まあ、面接官としては、予想外のツッコミにいかに対処するのかを見ていたのかも知れませんね。実際は心臓バクバクもんでしたが、それが熱意と受け取られたのか、ラッキーな結果が出たという印象です。
この経験を通じて、履歴書は単なる形式的な書類ではなく、自分を売り込むための重要なツールであることを改めて認識しました。
- 資格欄だけでなく、実務経験欄も充実させる
- 空欄があれば、必ず補足説明を行う
- 熱意と意欲を具体的に伝える
あと…できれば資格名は正式名称のほうがいいでしょう。
宅建の正式名称
宅建の正式名称は「宅地建物取引士」です。以前は、「宅地建物取引主任者」でしたが、2015年に宅地建物取引業法の一部改正により、名称が変更されました。
略称である「宅建」でも構いませんが、正式名称で書いた方が好印象を与えます。
履歴書の免許・資格欄は、自己PR欄や志望動機欄と同様にあなたの魅力や実力をアピールできるチャンスの場です。正確に記入しましょう。
まだ宅建登録をしていない場合は「宅地建物取引士試験合格」など、現状をはっきり記載しましょう。
なんで名称が変更されたか？ぶっちゃけると「士業」ということにしたかったみたいですね。
この変更には、以下の狙いがあるそうです。
- 宅地建物取引士の社会的地位の向上
- 宅地建物取引士の専門性の向上
- 宅地建物取引士の資格取得への意欲向上
まぁー、名称が変わったからと言って、待遇とか難易度が変わったわけじゃないみたいですね。一応、2015年以降は、合格基準点（合格ライン）は高くなってますけど、合格率は微増してってるんですよね。
なお、名称変更に伴い、宅地建物取引主任者証の名前も、宅地建物取引士証に切り替えられました。
で、2015年以前に資格を取得した人も、宅地建物取引士を名乗ってOKとのことです。
資格・免許の違い どこに記入する？
履歴書の「資格・免許」欄に記入しましょう。
ほとんどの履歴書では資格と免許を書く欄は同じですが、別れていた場合には「資格」の方に書きましょう。なお、宅地建物取引士は「資格」で、宅地建物取引業免許は「免許」になります。
免許と資格は、どちらも専門知識や技能を証明するものですが、法律上の位置づけと役割に違いがあります。
免許
- 行政庁が特定の業務を行うことを許可するものです。
- 法律で定められた業務であり、免許がなければ行うことができません。
- 宅建士の場合、宅地建物取引業法で定められた宅地建物取引業務を行うために必要です。
- 免許取得には、国家試験に合格する必要があります。
- 免許は、行政庁が更新の審査を行います。
資格
- 特定の知識や技能を持っていることを証明するものです。
- 法律で定められたものではありません。
- 民間団体が独自に認定するものが多く、国家資格と民間資格があります。
- 宅建士の場合、宅地建物取引士試験に合格することで取得できます。
- 資格取得には、国家試験に合格する必要があります。
- 資格には更新義務はありません。
宅建士の場合
- 宅地建物取引業を行うためには、宅地建物取引業免許が必要です。
- 宅地建物取引業免許を取得するためには、宅建士試験に合格する必要があります。
- 宅建士試験は、国家試験であり、合格率は約20%です。
- 宅建士試験に合格しても、宅地建物取引士という資格は取得できますが、宅地建物取引業免許を取得しなければ、宅地建物取引業務を行うことはできません。
試験合格後、登録してないなら「宅地建物取引士試験合格」
宅建の資格は、登録が終わっていない場合は「宅地建物取引士試験合格」と書くのが正式。
宅建士を一発で検索できるようなシステムはありませんが、「合格証書」だけあって、登録すると交付される「宅建士証」が手元にない場合は、正確に記載しておくのがいいでしょう。
宅建試験は国家資格であり認知度も高いため、試験合格は十分なアピールになるでしょう。
なお、宅建士登録には登録料がかかり、37,000円に加え、宅地建物取引士証の交付を希望する場合には、申請手数料として4,500円が必要になります。そこそこお金かかりますね。
さらに、実務経験が2年未満の場合は、宅建士登録実務講習の受講も必要です。