ソーシャルレンディング不労所得
不労所得は雑所得扱いで損益通算できません。
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ソーシャルレンディングの基本的な仕組みと収益構造
ソーシャルレンディングは、インターネット上で投資家と資金需要者をマッチングさせる融資仲介サービスです。投資家から集めた資金を企業などに貸し付け、金利収入などの運用益を投資家に分配する仕組みになっています。
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運用期間中は売買や運用の手間がかからないため、まさに不労所得といえる投資手法です。1万円という少額から始められ、平均利回りは3～8%程度、案件によっては10%を超えるものもあります。実際に8000万円を運用して年間400万円以上の不労所得を得ている投資家の事例も報告されています。
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投資家は出資後、あらかじめ約束された利回りを受け取りながら、満期日に元本を返却してもらえます。近年、市場規模を拡大させており、手軽に高利回りを狙える資産運用法として注目されています。
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ソーシャルレンディング不労所得の税金が高所得者に重い理由
分配金は雑所得として総合課税の対象となり、給与所得と合算されるため、高所得者ほど税負担が重くなります。所得税率は5%から最大45%まで段階的に上がり、年収600万円の会社員がソーシャルレンディングで年間100万円の分配金を得た場合、合計所得は700万円となり、所得税率23%が適用されます。
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住民税10%と合わせると33%が税金です。
年収700万円の会社員がソーシャルレンディングで年間50万円の利益を得た場合、所得税率は23%、住民税10%と合わせて約33%、つまり約16.5万円が税金として徴収されます。課税所得が695万円以上の人は、源泉徴収されている20.42%に加えて足りない分を支払う必要が発生します。
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最も深刻なのは損益通算ができない点です。貸し倒れで100万円の損失が出ても、給与所得や他の所得から差し引くことはできません。給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税には20万円ルールが適用されないため注意が必要です。
ソーシャルレンディングの貸し倒れリスクと失敗事例
最大のリスクは、融資先企業の倒産や経営不振により、貸し付けた元本や利息が回収できなくなる「貸し倒れ」です。過去には深刻な失敗事例が複数発生しています。
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代表的な事例として「みんなのクレジット事件」があります。多くの資金を実質的な関係会社に融資し、担保不動産の評価が過大で、金融庁から2度にわたり行政処分を受け、貸し倒れ・延滞総額は31億円に達しました。「ラッキーバンク事件」では、全案件不動産担保付き・年利10％というキャッチコピーで人気を集めたものの、最終的にサービス停止に至りました。
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貸し倒れは元本保証がないため直接的な損失となります。
借り手が返済能力を失った場合に資金を回収できない可能性があり、延滞によって投資家に支払われる分配金や出資金の返金も遅れます。クラウドクレジット、オーナーズブック、バンカーズ、クラウドバンクなどの大手サービスでも遅延案件が発生しています。
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ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの違い
投資対象が根本的に異なります。不動産クラウドファンディングでは投資家から集めた資金が事業者自身による不動産取得に使われるのに対し、ソーシャルレンディングでは資金需要者への融資が投資対象となります。
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リスク特性も大きく異なります。不動産クラウドファンディングのリスクは主に不動産価格の下落や空室リスクですが、ソーシャルレンディングのリスクは主に貸付先の債務不履行です。不動産クラウドファンディングでは賃料収入が比較的安定したキャッシュフローを生み出す一方、物件の売却時に大きな値上がり益を得られる可能性があります。
優先劣後構造の有無も重要です。
不動産クラウドファンディングでは多くの案件で優先劣後構造が採用されており、一定割合までの損失は事業者が負担します。一方、ソーシャルレンディングにはこうした仕組みがないため、貸し倒れが発生すると直接的に損失を被る可能性があります。情報開示の面では、不動産クラウドファンディングのほうが物件の所在地や種類などの詳細情報を確認しやすい傾向があります。
参考）ソーシャルレンディングのリスクとは？大損を回避するためのコツ…
不動産従事者がソーシャルレンディングで注意すべき独自リスク
不動産従事者は、ソーシャルレンディングの融資先に不動産関連企業が多い点を理解すべきです。ラッキーバンク事件では「全案件不動産担保付き」を謳っていましたが、担保不動産の評価が過大で信頼性がなく、最終的に大規模な遅延・貸し倒れが発生しました。
不動産市況の変動リスクが重複します。
不動産従事者が本業で不動産市況の影響を受けながら、副業としてのソーシャルレンディングでも不動産関連案件に投資すると、リスクが集中する危険性があります。本業の収入が不動産市況悪化で減少する時期に、ソーシャルレンディングの融資先も同時に経営悪化して貸し倒れが発生する可能性が高くなります。
情報の不透明性も深刻です。融資先の詳細情報（企業名、事業内容、財務状況など）が十分に開示されないケースがあり、不動産従事者としての専門知識を活かした判断ができません。運用期間中は原則として途中解約できないため、急な資金需要には対応できない点も注意が必要です。
分散投資でリスクを軽減する場合は、融資先の属性を分散し、不動産関連以外の案件にも投資することで、本業とのリスク重複を避けられます。投資判断には運営会社の信頼性、融資先の情報開示度、担保の有無と評価の妥当性を慎重に確認することが重要です。
ソーシャルレンディングの運営会社破綻と情報開示リスク
運営会社自体が倒産・廃業するリスクも存在します。過去には大手運営会社でも事業廃止の事例があり、規模や知名度だけでは安心できません。SBIソーシャルレンディング事件など、業界大手でも問題が発生しています。
情報開示の不透明性が判断を困難にします。
融資先の詳細情報が十分に開示されないケースでは、投資家がリスクを正確に評価できません。みんなのクレジット事件では、実質的な関係会社への融資という重要な情報が開示されず、投資家が適切な判断をできない状態で資金を失いました。
運営会社の不正行為リスクも無視できません。金融庁から業務停止命令を受けた事例が複数あり、2017年3月にはみんなのクレジットが処分を受けています。運営会社選びでは、金融庁への登録状況、過去の行政処分歴、財務状況の健全性、情報開示の透明度を確認することが大切です。
中途解約が自由にできないリスクも考慮すべきです。運用期間中は原則として途中解約できないため、手元資金が不足する事態に陥る可能性があります。投資額は生活費や緊急時の備えとは別に、長期間固定できる余裕資金の範囲内に留めることが原則です。
