家処分 家財道具の処分方法と費用相場

家処分家財道具の処分方法と費用

家処分家財道具の処分方法と費用

解体業者に家財処分も一括依頼すると売却経費にできますが、遺品整理業者に別途依頼すると経費計上できません。

この記事の要点

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処分費用の相場

1Rで2万円～、2LDKで12万円～30万円程度。間取りと家財量で大きく変動します

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トラブル防止策

追加料金請求や不法投棄リスクを避けるため、必ず一般廃棄物収集運搬許可の確認が必須

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経費計上の条件

解体費用と一括請求なら経費可能。別途依頼は案分できず経費不可

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家処分時の家財道具処分が必要な理由

不動産を売却する際、家財道具をすべて撤去し、空の状態で買主に引き渡すのが原則です。残置物がある場合、買主が自己負担で処分しなければならず、購入を躊躇する要因になります。

参考）空き家の家財道具はどうやって処分する？業者に依頼する際の費用…

残置物を放置すると、カビや悪臭でクリーニング費用20万円～50万円、シロアリ被害で駆除費用50万円～200万円が発生するリスクがあります。さらに買主から「聞いていない荷物が残っている」として撤去費用10万円～50万円を請求されるケースも報告されています。

参考）解体前の片付け「捨てるな」！不用品処分の鉄則【第2回】＆#…

物件価値の低下も深刻です。「荷物が残っている=管理が悪い」という印象を与え、値引き交渉で50万円～100万円の減額を求められることもあります。

つまり撤去は必須です。

不動産従事者として、売主にこれらのリスクを事前に説明し、適切な処分計画を立てることが重要です。特に相続物件や空き家の場合、大量の家財が残されているケースが多く、早めの対応が求められます。

家処分家財の処分方法6つと選び方

家財処分には6つの方法があり、処分する物の大きさや量によって最適な選択肢が変わります。

参考）家財処分は業者が一般的！一軒家・アパートの費用や流れを詳しく…

処分方法の一覧

購入した店舗での回収
自治体のごみ回収
フリマやリサイクルショップ
引越し業者による回収
不用品回収業者への依頼
遺品整理業者への依頼

物が少ない、または小さい場合は自力で処分するのが経済的です。しかし物が多い、または大きい場合は業者に依頼するのがおすすめです。

木製や金属製の家具は、産業廃棄物として解体業者に依頼するほうが安く処分できます。木製や金属製の家具は資源として再利用できるためです。逆に日用品、陶器類、布製品、リサイクル家電は一般廃棄物として自治体規定の金額で回収してもらうほうがお得です。

参考）家の解体時に出る家財道具を処分するには？手間と費用の節約方法…

業者に依頼する場合の目安として、1Rや1Kで2万円前後、2LDKで10万円程度となるケースが多く見られます。ファミリー向けの物件ほど費用がかさむため、事前に売主へ正確な見積もりを取るよう助言しましょう。

家財道具処分費用の相場と間取り別の目安

不用品回収業者に依頼する場合の費用相場は、間取りによって大きく異なります。

間取り別の処分費用相場

間取り	料金相場	作業人数	作業時間
1R/1K	20,000円〜80,000円	1〜2人	1〜3時間
1DK	30,000円〜120,000円	2〜3人	2〜4時間
1LDK	50,000円〜200,000円	2〜4人	2〜6時間
2DK	80,000円〜250,000円	2〜5人	2〜6時間
2LDK	120,000円〜300,000円	3〜6人	3〜8時間
3DK	150,000円〜400,000円	3〜7人	4〜10時間
3LDK	170,000円〜500,000円	4〜8人	5〜12時間
4LDK以上	220,000円〜600,000円	4〜10人	6〜15時間

軽トラック積み放題プランだと15,000～20,000円、2tトラック積み放題プランだと30,000～50,000円くらいが相場です。一度にたくさん処分したい場合、積み放題プランにすると費用を抑えられるでしょう。

参考）https://m-ihinseiri.jp/article-service/kazai-shobun-gyousha/

自治体の粗大ゴミ回収と比較すると、業者は割高です。テーブルは自治体で400円～1,200円のところ、業者では2,000円～3,000円、ソファは自治体で800円～2,800円のところ、業者では3,000円～7,000円かかります。

しかし大量の家財を短期間で処分する必要がある場合、時間と手間を考えると業者への依頼が現実的な選択肢です。不動産従事者として、売主に費用対効果を説明し、適切な判断をサポートすることが求められます。

家処分時の業者選びで避けるべきトラブル事例

不用品回収業者とのトラブルは年々増加しており、不動産従事者として売主を守るための知識が必要です。

最も多いのが追加料金の請求トラブルです。「2トントラック詰め放題5万円」と提示されていたのに、当日になって追加料金を含めて30万円もの金額を請求されたケースが報告されています。

参考）不用品回収後による突然請求された高額な追加料金は返金できるの…

「いらないものを無料で回収します」とアピールしながら地域を巡回している業者も危険です。こちらも後から停車料金などの名目で料金を要求してくることがあります。

無料という言葉に要注意です。

免許を持たない業者が不用品回収をしている場合、依頼者に高額の料金を請求し、回収した不用品を不法投棄している可能性があります。一般廃棄物収集運搬許可を持っているか確認することが基本です。

残置物トラブルを避けるため、不動産従事者は売主に対して、作業後に追加料金が発生しないかどうかを事前に確認するよう助言しましょう。また、見積もり時に現場を実際に見てもらい、書面で明確な金額を提示してもらうことが重要です。売買契約前に家財の撤去範囲と費用負担を明確化しておけば、買主とのトラブルも防げます。

参考）不動産売却で残置物はどうする？処分方法や費用、トラブル事例を…