主婦不労所得税金
不労所得が年間20万円以下でも住民税申告は必須です。
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主婦の不労所得とは何か
不労所得とは、労働を伴わずに得られる収入のことです。主婦の場合、ブログのアフィリエイト収入、株式の配当金、投資信託の分配金、不動産の家賃収入、フリマアプリでの販売益などが該当します。
これらの収入は「働いていないから税金がかからない」と誤解されがちですが、実際には一定額以上の収入があれば納税義務が発生します。不労所得の多くは雑所得または配当所得として扱われ、収入から必要経費を差し引いた金額が所得になります。
参考）https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/947
例えば年間120万円の家賃収入があり、管理費や税金などの経費が40万円かかった場合、所得は80万円として計算されます。
つまり税金がかかるのです。
不動産従事者が顧客である主婦にアドバイスする際は、不労所得の種類と所得区分を正確に把握することが重要です。所得区分によって税金対策や控除額が異なるためです。
主婦の不労所得にかかる税金の種類
主婦の不労所得には所得税と住民税の2種類の税金がかかります。所得税は国税で、所得が一定額を超えると課税されます。住民税は地方税で、都道府県と市区町村に納める税金です。
参考）そのほかのご留意点：社会保険料や扶養者の税金への影響について…
所得税については、2025年の税制改正により、年間所得が95万円以下なら基礎控除によって所得税は0円になります。2024年までは48万円以下なら所得税が0円でしたが、基準が引き上げられました。
95万円以下なら所得税はかかりません。
住民税は所得税とは異なる基準で課税されます。扶養される人の所得が他の所得とあわせて45万円を超えると、原則として本人に住民税がかかります。
ここが注意点です。不労所得が年間20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税は必ず申告しなければなりません。住民税は賦課課税制度を採用しているため、申告しないと自治体に必要な情報が届かず、未申告は脱税行為とみなされる可能性があります。
副業所得が20万円の場合、住民税は約2万円です。負担感はありますが、正しく申告することが必須です。
参考）副業20万以下の住民税はいくらかかる？計算式や納付手順も解説…
主婦の不労所得が扶養に与える影響
扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があり、それぞれ基準が異なります。税金の扶養から外れると配偶者の税負担が増え、社会保険の扶養から外れると主婦自身が保険料を支払う必要が出てきます。
参考）所得48万円(58万円)を超えると扶養してくれている親族の税…
税金の扶養については、配偶者の年間合計所得金額が48万円以下であれば配偶者控除が受けられます。不労所得を含む所得が48万円を超えると、配偶者控除の対象外となり、配偶者の税金が増加します。
参考）No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受け…
配偶者の年収が500~600万円の場合、扶養を外れると配偶者が支払う税金は年間約7.1万円高くなります。年収700~850万円なら約11万円の増税です。
痛い出費です。
社会保険の扶養については、年収130万円が境界線です。年収130万円を超えると、勤務先の規模に関係なく社会保険への加入が必要になり、扶養を外れることになります。
参考）「扶養内のパート主婦に雑所得が一時的にある場合、社会保険の扶…
扶養を外れた場合、国民健康保険と国民年金の保険料を自分で支払わなければなりません。雑所得が130万円だった場合、国民健康保険料の負担が発生します。
主婦の不労所得における確定申告の要否
確定申告は毎年2月10日から3月15日に行います。主婦の場合、不労所得の金額や他の収入の有無によって確定申告が必要かどうかが変わります。
参考）Redirecting to https://money-c…
パートやアルバイトをしていない専業主婦の場合、不労所得が年間95万円以下なら所得税は0円ですが、確定申告をすることで本人の所得が0円であることを役所で確認できれば保険料などが減額されるため、確定申告をすることをオススメします。
つまり申告するメリットがあります。
パートやアルバイトで給料をもらっている主婦の場合、雑所得が1年間で20万円以下ならば確定申告をしなくてもよい決まりになっています。
これは所得税に関する規定です。
参考）副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要？詳しいルールを徹…
しかし注意が必要です。確定申告をしない場合、雑所得が20万円以下でも住民税の申告は必要になります。確定申告をする場合は住民税の申告をする必要はありません。
確定申告では、仕事にかかったお金は経費として所得控除の対象にできます。例えばブログ運営にかかったサーバー代やドメイン代、投資の書籍代などを経費として計上することで、課税所得を減らせます。
経費計上が節税の基本です。
不動産従事者が顧客である主婦にアドバイスする際は、確定申告の期限を守ること、経費の領収書を保管すること、住民税申告の必要性を伝えることが重要です。
主婦の不労所得における節税対策の実践
不労所得の税金対策として、青色申告特別控除や非課税制度の活用があります。個人事業主として開業届を出し、青色申告を選択すれば、最大65万円の特別控除が受けられます。
ただし青色申告には複式簿記による帳簿作成が必要です。
手間はかかりますが、節税効果は大きいです。
簿記の知識がない場合は、会計ソフトを利用することで対応できます。
投資による不労所得の場合、NISA（少額投資非課税制度）を活用することで、配当金や売却益が非課税になります。NISAは年間投資枠内であれば、運用益に税金がかからない制度です。
扶養内で働きたい主婦の場合、年収が基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計103万円以下に抑えることで、配偶者控除の対象となります。不労所得を含めた合計所得を48万円以下に抑えることが条件です。
法人化も選択肢の一つです。課税所得が900万円を超える場合、個人の税率は43%（所得税33%+住民税10%）ですが、法人の場合は800万円以下で15%、800万円以上で23.2%となります。900万円を超えたら法人化を検討しましょう。
不動産従事者として顧客に節税対策を提案する際は、顧客の収入状況や家族構成を踏まえ、最適な方法を提案することが求められます。
税理士との連携も有効です。
不労所得の税金と確定申告の詳細については、小谷野税理士法人の解説記事が参考になります
主婦で雑所得がある場合の扶養や税金の詳細は、税金・社会保障教育サイトで確認できます
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