田舎暮らしデメリットしかない
格安の空き家は逆に高くつく可能性があります。
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田舎暮らし失敗の共通パターン
田舎移住で失敗する人には明確な共通点があります。最も多いのが生活環境の変化についていけないケースで、車で20〜30分かけて買い物に行くことが日常になり、都会の便利さを実感してしまうパターンです。実際、地方移住をやめた人の7割が3年以内に離脱しているというデータもあります。
つまり準備不足が失敗の原因です。
不動産従事者として移住希望者に伝えるべきは、収入減少のリスクです。地方では最低賃金が低く、都心部で得ていた収入を維持することは困難です。仕事の選択肢も少なく、大企業やIT関連の求人はほとんどありません。リモートワークで収入を確保できるか、地元で起業する計画があるか、移住前に明確にする必要があります。
参考）地方移住で失敗する理由とは？失敗例や成功させるポイントを紹介…
人間関係の濃さも大きなハードルです。田舎では良い面も悪い面もすぐに噂が広まり、一度悪評が立つと住み続けることが困難になるケースもあります。プライバシーを重視する人や一人の時間を大切にしたい人には、地域の密接な関係が負担になりがちです。
参考）【田舎暮らしの現実や失敗】リアルな田舎での生活｜それでも憧れ…
地域行事への参加も必須です。
田舎物件の車維持費と隠れたコスト
田舎暮らしで最も誤解されやすいのが生活費です。家賃は安くても、車の維持費が年間37万円、月換算で3万円以上かかります。内訳は車検4万円、オイル交換1.8万円、タイヤ交換2万円、保険12万円、ガソリン代12万円、修理費積み立て5万円です。田舎では1人1台が基本なので、家族が複数いれば維持費は倍増します。
車がなければ生活できません。
公共交通機関はバスや電車が1時間に1本あれば上出来という状況で、自転車での移動も現実的ではありません。都会では贅沢品とみなされる車が、田舎では必需品となるのです。高齢になれば免許返納で移動難民になるリスクも考慮すべきです。
さらに地域独自の費用負担があります。区費または町内会費、行事の寄付金、町や村独自の集まりで必要な会費など、年間で相当な額になります。雪国では冬用タイヤへの交換や雪かきの手間、除雪費用も加わります。灯油代やガス代も都会より高くなる傾向があり、光熱費の負担は想定以上です。
参考）田舎暮らし本当に大丈夫？これだけは確認しておきたい5つのポイ…
雪国は費用が倍増します。
田舎暮らし空き家リフォーム費用の落とし穴
空き家バンクで格安物件を購入しても、リフォーム費用が予想以上にかかるケースが多発しています。特に古い空き家の場合、柱や基礎の補強工事が必要になると、軽くても数百万円の費用が見込まれます。全面リフォームでは1400万円以上かかることもあり、資金計画を立てずに着手すると途中で予算オーバーに陥ります。
築年数の古い物件は要注意です。
自治体に紹介される空き家のほとんどは築年数が古く、老朽化が進んでいます。水道やガス、電気などのインフラが整備されていない場合もあり、耐震性や断熱性に問題があるケースも珍しくありません。契約前に必ず専門家と一緒に建物の状態を細かくチェックし、修繕費用と期間を把握することが後悔しないコツです。
不動産従事者として特に注意すべきは、リフォーム費用の見積もり不足です。必要な工事内容を洗い出せていない、単価の把握が不十分、予備費用を見込んでいないといったケースが失敗につながります。改装の目的を明確にし、そのために必要な工事内容を具体的に洗い出す必要があります。
予備費用は必ず確保してください。
田舎移住で医療と生活インフラの現実
田舎では医療アクセスが大きな課題です。総合病院や専門医が近くにない、救急搬送に時間がかかるといった医療面の問題は、多くの田舎地域で指摘されています。持病のある人や小さな子どもがいる家庭では、医療アクセスの良し悪しが暮らしの安心感に直結します。産婦人科や小児科といった特定の診療科がなく、隣の市町村まで通わなければならないケースも考えられます。
参考）田舎への移住はやめとけって本当？理想と現実のギャップを徹底検…
救急対応は特に不安です。
教育面でも選択肢が限られます。病院や学校、塾などの選択肢が少なく、子育て世帯では保育園や学校、医療機関の質と距離が重要になります。進学期になった際には、都市部への通学や下宿を前提としたプランも検討しておく必要があります。
買い物の選択肢も限定的です。店やサービスの数が限られているため、都会のように多彩な選択肢を楽しむことは難しく、買い物や外食は決まった場所に偏りやすくなります。車で1時間以上かかる場所も珍しくなく、日常生活に支障をきたすこともあります。
田舎不動産の農家住宅トラブルと法規制
不動産従事者が必ず把握すべきは、農家住宅の法的制限です。市街化調整区域の農家住宅は、農家ではない一般人が住むには都市計画法第43条に基づく用途変更の許可が必要です。この許可なく居住すると都市計画法違反となります。
参考）農家住宅？分家住宅？田舎の物件の売買には細心の注意が必要です…
農家住宅は一般人住めません。
さらに深刻なのが、災害リスク区域での用途変更制限です。2023年4月以降、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内にある農家住宅は、原則として一般住宅への用途変更が認められなくなりました。行政の論理は「わざわざ災害リスクがある場所に、新たな住民を呼び込む許可は出せない」というもので、ハザードマップで色が塗られているエリアの農家住宅は、一般人が適法に住むための道がほぼ断たれています。
参考）市街化調整区域の「農家住宅」を一般人は買える？イエローゾーン…
イエローゾーンは許可下りません。
農家住宅として居住するには厳しい条件があります。農業従事証明を提出できること、耕地面積が一反（約1,000㎡）以上の規模、自宅を持っていないこと、建設予定地と土地が近接していることなどが求められます。ただし2023年4月の農地法改正により、必要な農地面積が原則50アール以上から制限なし（数アールからOK）に緩和され、農家になれば農家住宅として居住可能になりました。
農地法改正で条件は緩和されました。
地元に詳しい不動産業者の意見を聞くことは必須です。田舎の土地はその土地ごとの特色があり、各種法令上の制限があります。優秀な宅建業者であればその土地にどんな事業が適しているか提案でき、法令上できることとできないことを切り分けてくれます。
参考）https://yamatozaitaku.com/column/tochikatsu/land-country/
<参考>国土交通省「建設産業・不動産業：高齢者の自宅の売却トラブルにご注意」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk3_0053.html
高齢者の不動産売却トラブルに関する国土交通省の注意喚起情報です。
田舎移住成功のための事前準備と地域との関わり方
移住を成功させるには、地域の文化や習慣を理解し尊重する姿勢が不可欠です。新しい環境に溶け込むためには、地元の伝統や慣習を学び、敬意を持って接することが大切です。地域の祭りや行事に参加することで、地元の人々との信頼関係を築くことができます。
参考）田舎暮らしに移住した人の成功例は？自分らしい新生活のヒントを…
地域行事への参加が信頼構築の鍵です。
移住前に必ず地域の区長などに相談し、どういった種類のお付き合いがあるのか確認しておくべきです。地域独自のならわし（しきたり）があり、お経当番、絶対参加の行事、お金さえ払えば不参加も可の行事など、具体的に教えてもらうことが重要です。田舎暮らしはリゾートではないので、いつまでもお客様気分ではやっていけません。
お試し移住や体験ツアーの参加も効果的です。実際に現地に足を運び、夏の暑さや冬の寒さを体感しておくと安心です。移住後の仕事の確保も重要で、リモートワークが可能か、地元で起業する計画があるか、移住前に明確にする必要があります。
参考）地方移住に向かない人の特徴とは?田舎暮らしの失敗事例、成功ポ…
現地体感は必須ステップです。
📋 田舎移住成功のチェックリスト
- ✅ 移住目的の明確化（なぜ田舎に住みたいのか）
- ✅ お試し移住または体験ツアー参加
- ✅ 区長への事前相談（行事・しきたりの確認）
- ✅ 車維持費を含めた年間生活費の試算
- ✅ 医療機関・学校までの距離と質の確認
- ✅ 物件の法的制限確認（農家住宅・災害区域）
- ✅ リフォーム費用の専門家による見積もり
- ✅ 移住後の収入源の確保
地域発展の観点から、医療の充実に力を入れているエリアも多く存在します。15歳や18歳までの子ども医療費は窓口払い不要で負担ゼロという市町村もあり、通院の交通費全額補助、医療費の補助金など、地域によってさまざまな制度が設けられています。
参考）田舎移住はやめとけと言われるのはなぜ？後悔しないポイントや支…
補助金制度は必ず確認してください。
移住形式の検討も重要です。完全移住ではなく、二拠点生活から始めることで、現在の拠点とのバランスを保ちながら田舎暮らしを試すことができます。希望の移住先エリアを大まかに決め、自治体担当者と一緒に物件探しを進めることで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
参考）田舎暮らし（地方移住）を成功させるコツ！失敗や後悔しない計画…
二拠点生活から始めるのも選択肢です。