二拠点生活物件
売却想定なしで二拠点目を買うと5年後に売れず「負」動産化します。
<% index %>
二拠点生活物件の基本と顧客ニーズ
二拠点生活物件とは、都市部の自宅に加えて地方や自然豊かなエリアにもう一つの拠点を持つライフスタイルを実現するための住まいです。リモートワークの普及により、平日は都市部で働き、週末は地方拠点で自然を楽しむといった柔軟な暮らし方が注目されています。
参考）「タイニーハウス」と「2拠点生活」で叶える新しい暮らし方｜ア…
不動産従事者として押さえるべきは、顧客が二拠点生活に何を求めているかです。多くの顧客は「自然環境での暮らし」「趣味やレジャーの充実」「災害時のリスク分散」などを目的としています。ただし、憧れだけで物件を選ぶと維持費や移動負担が想像以上に重くなり、数年で挫折するケースも少なくありません。
参考）https://cleverlyhome.tokyo/column/20250130/
つまり顧客ニーズの本質を見抜くことが重要です。
提案時には滞在頻度・目的・予算を具体的にヒアリングし、顧客のライフスタイルに合った物件タイプ（賃貸・購入・コリビング施設など）を提示しましょう。たとえば週末利用が中心なら賃貸アパートや空き家バンク物件、長期滞在ならリフォーム済みの中古戸建てが適しています。
参考）二拠点生活を成功させるための“暮らし設計”と”物件選び”のポ…
二拠点生活物件選定の3大ポイント
物件選定で最も重要なのは「立地・維持費・アクセス」の3要素です。都市拠点からの移動時間が片道3時間を超えると、顧客は頻繁に往復できず物件を持て余します。新幹線や高速道路の利用を前提に、2時間以内でアクセスできるエリアを優先的に提案してください。
参考）二拠点生活向きの物件とは？選び方のポイントとおすすめ物件タイ…
維持費の見積もりも欠かせません。二拠点生活では家賃・光熱費・固定資産税が2軒分かかり、さらに移動の交通費も発生します。たとえば月5万円の賃貸物件なら年間60万円、これに光熱費1.5万円×12カ月＝18万円、交通費が月2万円×12カ月＝24万円で、合計年間102万円の追加コストです。顧客にこの数字を明示し、無理のない予算計画を立てさせることが失敗回避の鍵になります。
参考）二拠点生活とは？ メリット・デメリットや向いている人の特徴、…
結論は現実的な負担を伝えることです。
空き家バンクを活用すれば、初期費用を大幅に抑えられます。自治体によっては空き家購入やリフォーム費用の一部を補助する制度があり、栃木市のように成約件数が全国トップクラスの事例もあります。ただし空き家は設備劣化や修繕の必要性が高いため、必ず建物診断を勧めてください。
参考）失敗しない「二拠点居住」物件の選び方 – さくら事務所
二拠点生活物件の維持管理とリスク対策
長期間空けることが多い二拠点生活では、物件の劣化や防犯リスクが課題です。とくに別荘地や海沿いのエリアは、潮風や湿気で建物が傷みやすく、予想外の修繕費がかかります。顧客には「立地の特性による傷み」をあらかじめ説明し、定期点検や管理委託の必要性を伝えましょう。
参考）セカンドハウス購入でありがちな失敗談と成功の秘訣を解説！
管理を怠ると資産価値が下落します。
参考）空き家をセカンドハウスとして利用するメリットやデメリット、活…
防犯面では、長期不在時の空き家管理が不十分だと盗難や不法侵入のリスクが高まります。地域との関係が希薄な場合、異常を察知してもらえない可能性もあるため、管理会社や地元住民との連携が重要です。
参考）【徹底解説】二拠点居住のメリット、デメリットとリアルな費用対…
災害リスクも見逃せません。別荘地は土砂災害や水害の危険性が高いエリアも多く、ハザードマップの確認は必須です。逆に、二拠点生活は災害時の避難先としてリスク分散効果があるため、この点を提案材料にできます。
二拠点生活物件の補助金と自治体支援
国や自治体は二拠点生活を支援する補助金制度を多数用意しています。国の「地方創生移住支援事業」では、東京23区から地方へ移住し就業またはテレワークを行う場合、単身60万円・世帯100万円の支援金が受け取れます。ただし住民票を移す必要があるため、完全な二拠点生活とは条件が異なる点に注意してください。
参考）二拠点生活（デュアルライフ）でも自治体から支援金や補助金が出…
各自治体独自の支援も充実しています。たとえば空き家バンクを通じた物件購入費の補助、リフォーム費用の一部助成、移住体験施設の無料提供などがあります。栃木市や佐久市などは空き家活用やリモートワーク支援に積極的で、成約実績も豊富です。
参考）二拠点生活で100万円の補助金がもらえる⁉始め方や充実の支援…
補助金活用で初期費用を削減できます。
顧客に補助金情報を提供する際は、各自治体の条件や金額を事前に調査し、申請手続きのサポートも行いましょう。補助金の存在を知らない顧客も多いため、この情報提供が成約の決め手になることもあります。
参考）二拠点生活とは？補助金は出る？メリット・デメリットや適した場…
二拠点生活物件の売却視点と不動産業者の役割
二拠点目の物件は「買う」だけでなく「売る」ことも視野に入れるべきです。ライフスタイルの変化で売却が必要になった際、エリアや間取りがネックで買い手がつかず苦労する例が後を絶ちません。とくにニーズが限られる別荘地や過疎エリアでは、バブル期のリゾート物件のように「負」動産化するリスクがあります。
参考）セカンドハウスや別荘の購入・建築でありがちな失敗例と10の対…
売却可能性を高めるには、物件選定時に以下を重視してください。
- 賃貸化や貸別荘運用が可能な立地か
- 地域の規制や用途制限はどうか
- 交通アクセスや生活利便性は確保されているか
賃貸や民泊への転用を視野に入れた物件なら、万が一の際に収益化できます。顧客にこの柔軟性を提案することで、安心して購入を決断してもらえます。
不動産従事者として、地域密着の強みを活かした提案が重要です。大手では提供しにくい個別対応や地域情報の提供、補助金申請のサポートなど、きめ細かいサービスで顧客の信頼を獲得しましょう。多拠点ニーズは今後も拡大が見込まれるため、積極的な取り込みが集客増につながります。
参考リンクとして、二拠点生活の物件選びや暮らし設計の詳細は以下が参考になります。
また、補助金制度の最新情報はこちらが役立ちます。
二拠点生活（デュアルライフ）でも自治体から支援金や補助金が
０円物件で始める、やさしい二拠点生活: 「空き家は『問題』ではなく『機会』人生を軽くする家選びの新常識」 (しなやか文庫)