納骨堂じまい費用と手続きの流れ
契約金は中途解約しても原則返金されません。
<% index %>
納骨堂じまいの費用総額と相場
納骨堂じまいの費用総額は、10万円から250万円程度です。この金額の幅が大きいのは、改葬先（新しい納骨先）をどこにするかで費用が大幅に変わるためです。
参考）納骨堂の墓じまいをする費用相場はどれくらい？総額と内訳を解説…
費用が最小限に抑えられるのは、まだ納骨していない状態で解約する場合です。解約のための事務手数料や書類の郵送費など、数百円から数千円程度で済みます。
一方で、すでに納骨済みの場合は遺骨の移動先を確保する必要があります。合祀墓（他の遺骨とまとめて埋葬）なら3万～30万円程度、納骨堂間の移動なら30万～200万円程度、墓石を建てる一般墓なら80万～250万円程度が相場です。
つまり改葬先が基本です。
不動産従事者の視点では、相続物件に納骨堂の契約が残っているケースや、建物管理上の関係者対応として、この費用相場を把握しておくことが重要です。特に老人ホームや高齢者向け住宅の入居者対応では、納骨堂じまいの相談を受ける場面もあるでしょう。
納骨堂じまいの費用内訳と詳細
納骨堂じまいの費用は、大きく3つの項目に分かれます。まず行政手続きにかかる費用として、改葬許可証の発行手数料が数百円から1,000円程度です。
参考）納骨堂を墓じまいするには？費用や手順、注意点を詳しく解説 –…
次に現在の納骨堂から遺骨を取り出すための費用があります。遺骨取り出し費用は1体あたり1万～3万円程度、閉眼供養のお布施は3万～10万円程度が相場です。
参考）離檀料を支払わないとどうなる？離檀料の相場、離檀の流れ、トラ…
最後に新しい納骨先への費用が最も大きな割合を占めます。永代供養墓なら5万～150万円、納骨堂間の移動なら10万～150万円、樹木葬なら5万～150万円、散骨なら5万～30万円、手元供養なら3万～10万円、一般墓なら100万～200万円程度です。
費用を抑えたい場合は合祀墓が候補です。
注意が必要なのは離檀料です。寺院の檀家になっている場合、離檀料として5万～20万円程度を請求されることがありますが、これには法的な支払い義務はありません。ただしトラブルを避けるため、閉眼供養のお布施を少し多めに包んで離檀料とするケースも多いです。
参考）離檀料の相場は5万～20万円！住職に聞く費用やトラブルの実情…
納骨堂の改葬許可証の取得手順
遺骨を納骨堂から別の場所に移す際には、必ず「改葬許可証」が必要です。これは墓地、埋葬等に関する法律で定められており、許可を得ずに遺骨を移動すると法律違反になる可能性があります。
参考）改装許可証はなぜ必要？手続きの流れや必要書類をチェックしよう…
改葬許可証の取得手順は以下の通りです。まず新しい納骨先の管理者から「受入証明書」を入手します。次に現在の納骨堂の管理者から「埋葬証明書」を入手します。そして現在の納骨堂がある市区町村の役場で「改葬許可申請書」を入手・記入します。
参考）【簡単５ステップ】改葬許可証を入手する流れ｜墓じまいに必須な…
これら3つの書類を揃えて市区町村役場に提出すると、改葬許可証が交付されます。手数料は自治体によって異なりますが、数百円から1,000円程度です。改葬許可証は遺骨1体につき1通必要なので、複数の遺骨を移動する場合は注意が必要です。
助かります。
参考）納骨堂契約をやめる、しまうにはどうしたらいい？掛かる費用や手…
改葬許可証を入手したら、まず現在の納骨堂管理者に提示して遺骨を取り出し、次に新しい納骨先の管理者に提示して納骨します。この手順を守ることで、法的に問題なく遺骨の移動ができます。
納骨堂契約の解約と返金の実態
納骨堂を契約する際には、永代供養料や永代使用料をまとめて納めます。しかし中途解約をしても、原則として契約金は返金されません。
この理由は、契約書に「納付済みの代金はいかなる事情においても返金しない」という規約が設けられているケースがほとんどだからです。管理者側としては、この規約に基づいて返金できないという対応になります。
ただし例外的に、裁判で返金請求の一部が認められた判例もあります。特に納骨前に解約する場合や、納骨堂側に重大な契約違反があった場合は、交渉の余地があるでしょう。それで大丈夫でしょうか？
不動産従事者の立場では、相続案件で納骨堂の契約が出てきた際、「解約すればお金が戻る」という誤解を持つ相続人もいます。契約書の規約をよく確認し、返金されない前提で対応することが必要です。年間管理料の未払い分がある場合は、それが解約の条件になることもあるので注意が必要です。
納骨堂じまいのトラブル事例と対策
納骨堂じまいで最も多いトラブルは、離檀料に関するものです。数百万円の高額な離檀料を請求されたり、埋蔵証明書の発行を拒否されたりするケースが報告されています。
参考）離檀料とその相場｜檀家をやめるときの法外な離檀料の支払い義務…
離檀料には法的な支払い義務がなく、お布施の一種です。ただし契約書に離檀料が明記されていた場合や、管理費の滞納がある場合は注意が必要です。トラブルを避けるには、墓じまいの意思を早めに寺院に伝え、閉眼供養のお布施を相場より少し多めに包むことが有効です。
厳しいですね。
もう一つの深刻なトラブルは、業者による遺骨の不適切な処理です。2018年には墓じまいサービスを提供する石材業者が、遺骨の処分に困ってマンションのゴミ置き場に捨てた事件が発生しました。業者選びは慎重に行い、実績や評判を確認することが重要です。
参考）納骨堂で起きたトラブル事例とは？問題はある？後悔しない納骨堂…
その他、納骨堂の規約への理解不足によるトラブルも多いです。個別安置期間や合祀のタイミング、永代供養の仕組みについて、契約前にしっかり確認しましょう。不明な点があれば、納骨堂の管理者に直接質問し、書面で回答をもらうことをおすすめします。
これで大丈夫です。
参考）納骨堂のトラブル事例18選！回避策と後悔しないための選び方 …
参考リンク：納骨堂のトラブル事例について詳しく知りたい方は、以下のリンクが参考になります。
納骨堂のトラブル12選 管理者や家族・親族と揉めがちなパターン
不動産従事者が知るべき納骨堂じまいの独自視点
不動産従事者にとって、納骨堂じまいの知識は相続物件の処理や高齢者対応で活きてきます。特に空き家問題に取り組む際、故人の納骨先が未確定だったり、納骨堂の契約が残っていたりするケースが少なくありません。
相続案件では、納骨堂の契約書類が遺品の中から見つかることがあります。この時、契約内容を確認して「永代供養料が返金されない」「年間管理料の支払い義務が残っている」といった情報を相続人に伝えることで、スムーズな遺産整理につながります。
無料ではありません。
また高齢者向け住宅や老人ホームの運営・管理に関わる場合、入居者から納骨堂じまいの相談を受けることもあるでしょう。基本的な費用相場や手続きの流れを知っていれば、適切なアドバイスや専門家（葬儀社・行政書士など）への橋渡しができます。
さらに建物管理の観点では、納骨堂施設そのものの権利関係や運営状況を把握することも重要です。納骨堂が入居しているビルの管理者として、施設の倒産リスクや災害時の対応を理解しておくと、入居者や利用者への説明がスムーズになります。納骨堂は建物内にあるため地震などの災害時に建物自体が被害を受けると、遺骨や参拝設備がダメージを受ける可能性があります。
納骨堂に関する法律（墓地、埋葬等に関する法律）や改葬の手続きは、不動産業務とは直接関係ないように見えますが、顧客対応の幅を広げる意味で有用な知識です。特に信頼関係を築く上で、生活全般に関わる相談に応えられることは大きな強みになるでしょう。
参考リンク：改葬許可申請の詳しい手続きについては、以下の自治体ページが参考になります。
京都市 改葬許可申請の手続について
墓じまい 改葬 専用 送骨 キット｜墓じまい・改葬送骨箱 セット｜お墓の中に入っていた骨壺のゆうパック郵送箱｜墓じまいの必需品12点セット