不労所得100万税金と確定申告
年間20万円以下でも住民税の申告を怠ると脱税扱いになります。
<% index %>
不労所得100万円の所得税と住民税の計算方法
不労所得100万円に対する税金は、所得の種類によって計算方法が大きく異なります。不動産所得の場合、総収入から必要経費を差し引いた金額が課税対象です。
例えば年間120万円の家賃収入があり、管理費や固定資産税などの経費が40万円かかっていた場合、所得は80万円（120万円-40万円）となり、この80万円に対して課税されます。
つまり収入ではなく所得で判断します。
課税所得が195万円以下の場合、所得税率は5%、住民税率は10%で、合計15%の税率が適用されます。100万円の不動産所得（経費控除後）なら、単純計算で約15万円の税金が発生する計算です。ただし基礎控除48万円などの各種控除を適用すると、実際の税額はさらに低くなります。
重要なのは、所得税と住民税では申告の基準が異なる点です。所得税は給与所得者の場合、副業等の所得が20万円を超えなければ確定申告は不要ですが、住民税は金額に関わらず申告が必要です。
住民税は賦課課税制度が採用されており、確定申告をしないと必要な情報が自治体に届きません。申告を怠ると脱税行為とみなされる可能性があるため、不労所得が20万円以下でも住民税の申告は必須です。
これは意外と見落とされがちなポイントです。
不動産所得で認められる経費と認められない経費
不動産所得の節税には、どの経費が認められるかの理解が不可欠です。所得税法では、不動産所得は「総収入から必要経費を引いて」計算すると決まっており、家賃収入を得るために直接かかった費用でなければ経費として認められません。
認められる主な経費には以下があります：
一方、経費として認められないものには注意が必要です。自宅の家賃を経費計上する場合、業務使用部分を明確に区分し、取引記録に基づいて証明できなければ認められません。漠然と「50%を業務用」と主張しても、根拠がなければ税務署に否認されます。
参考）https://www.kfs.go.jp/service/JP/82/05/index.html
土地の取得費用、ローン返済額のうち元本部分、敷金の返還金なども経費計上できません。また、不動産投資に関連する飲食代やタクシー代についても、業務との関連性を明確に立証できなければ認められないケースがあります。
これが基本です。
不動産従事者の方が物件視察のセミナー参加費や交通費を経費にする場合、参加記録や視察目的を記した書類を保管しておくことが重要です。領収書だけでなく、業務との関連性を示す証拠を残しておけば大丈夫です。
参考）「それ、経費になりますか？」税理士が線引きを解説！不動産投資…
不労所得が100万円を超えた場合の確定申告手順
給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。ただしこのルールは所得税に関するもので、住民税には適用されません。
参考）20万円以下申告不要ルールを詳しく解説！会社員で確定申告が不…
確定申告の手順は以下の通りです。
- 所得の種類を確認する – 不動産所得、配当所得、雑所得など、どの所得に該当するか判断
- 必要経費を集計する – 領収書や取引記録をもとに、認められる経費を計算
- 所得金額を算出する – 総収入から必要経費を差し引く
- 各種控除を適用する – 基礎控除（48万円）、社会保険料控除、生命保険料控除などを計算
- 確定申告書を作成・提出する – 毎年2月16日から3月15日までに税務署へ提出
20万円は売上ではなく所得（利益）で判断する点が重要です。例えば副業の売上が30万円あっても、必要経費が12万円あれば所得は18万円（30万円-12万円）となり、20万円以下で申告は不要となります。
つまり所得が基準です。
ただし、副業所得が20万円以下でも確定申告をすれば還付金を得られる可能性があります。源泉徴収で税金を多く払いすぎていた場合、申告することで戻ってくるケースもあります。
助かります。
無職の場合でも不労所得には原則として税金がかかりますが、年間所得が48万円以下であれば所得税はかかりません。ただし年間所得が増えるにつれて住民税や国民健康保険料も段階的に上がっていきます。
不労所得の法人化による節税効果と適正タイミング
不労所得が増えてきたら、法人化による節税を検討する価値があります。法人化して節税になる目安は、所得が800万円を超えるかどうかです。
参考）法人化すると節税できる？メリットや税金が安くなる年収（所得）…
所得800万円の場合の税負担を比較すると、個人事業主では所得税・住民税・個人事業税を合わせて約186.75万円かかりますが、法人の場合は法人税・法人住民税を合わせて約135.4万円となります。法人化することで約51.3万円の節税が可能です。
所得が900万円になると節税額は約63.8万円、1,000万円では約76.8万円と、所得が上がれば上がるほど法人化による節税効果も大きくなります。
これが原則です。
法人化のメリットは税率の違いだけではありません。個人事業主の所得税は累進課税で最大45%（住民税と合わせると約55%）に達しますが、法人税の実効税率は約30%前後です。資本金1億円以下の法人で所得800万円以下の部分は15%の税率が適用されます。
参考）新宿税理士事務所｜BIZARQ（ビズアーク）会計事務所
また、法人化すると家族への給与支払いが経費として認められやすくなり、扶養控除も活用できます。例えば19歳の大学生の子どもに給与を支払えば、法人側では経費計上でき、個人側では特定扶養親族として63万円の控除が受けられます。
いいことづくめですね。
ただし法人化には設立費用や維持コストがかかるため、所得800万円未満では個人事業主のままの方が有利な場合もあります。一つの目安として、課税所得が900万円を超える場合は法人化を真剣に検討すべきです。
不労所得の税務リスクと不動産従事者が陥りやすい失敗
不労所得に関する税務リスクで、不動産従事者が特に注意すべきポイントがあります。最も多い失敗は、経費の範囲を誤解して過剰に計上してしまうことです。
税務調査で否認されやすい経費の具体例として、自宅兼事務所の家賃を根拠なく50%経費計上するケースがあります。税務署は「取引の記録等に基づき、業務の遂行上直接必要であった部分」の明確な証明を求めます。使用面積や使用時間を記録し、合理的な按分基準を示せなければ全額否認されるリスクがあります。
痛い出費です。
配偶者への給与を経費計上する場合も注意が必要です。配偶者が不動産所得を生ずべき事業に「専ら従事する者」に該当しなければ、給与を必要経費に算入できません。別の仕事を持っていたり、実際に業務に従事していない場合は認められません。
不労所得で失敗する人に共通するのは、税金や法律の知識不足です。不動産投資であれば固定資産税、不動産取得税、売却時の譲渡所得税など、さまざまな税金が関係します。譲渡所得の場合、5年超所有で約20%、5年以下所有で約39%と税率が大きく異なります。
厳しいですね。
また、住民税の申告義務を知らずに放置し、脱税扱いになるケースも増えています。特定口座（源泉徴収あり）での株式・投資信託の利益は自動的に納税が完結するため申告不要ですが、それ以外の不労所得は少額でも住民税の申告が求められます。
不動産投資の失敗例としては、「かぼちゃの馬車」事件のように、収益性の低い物件を持続不可能なスキームで購入してしまったケースがあります。不労所得を得るどころか、予期せぬ修繕費や空室期間中の費用負担で本業の収入まで圧迫される事態に陥ります。
参考）初心者が知るべき不動産投資の失敗事例と回避策 – （社）全国…
こうしたリスクを回避するには、税理士などの専門家に相談し、適切な税務処理と経費計上の基準を確認することが重要です。自己判断で進めず、根拠を持った記録管理を徹底すれば問題ありません。
国税庁の不動産所得に関する公式ページで、認められる経費の詳細や計算方法を確認できます。
不労所得の種類別の税金計算方法では、各所得の具体的な計算式と節税対策が解説されています。
100万円 ダミー 札束 帯封付き ドッキリグッズ