放置してはいけない雑草は建物基礎破壊する
イタドリを放置すると建物倒壊の恐れがあります。
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放置してはいけない雑草は建物基礎を破壊するイタドリ
イタドリは不動産業界で最も警戒すべき雑草の一つです。この植物の根系は建物の基礎や道路のひび割れに侵入し、構造物を内部から破壊します。
英国では、イタドリが自生する土地に建物を建てることは不適切とされ、地価に直接的な影響を与える社会問題となっています。イタドリが生えている土地では住宅ローンの申請が却下されるケースも報告されています。
つまり物件価値が下がるということですね。
参考）https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC6064201/
日本国内でも、イタドリの駆除と構造物の修繕には多額の費用がかかります。道路や橋梁の基盤を侵すことで交通網の安定性を脅かし、補修工事や交通規制が必要になることもあります。
イタドリは地下茎を広範囲に張り巡らせるため、地中での除去が非常に困難です。除草剤や機械的な除去では根を完全に取り除かない限り再生してしまいます。河川敷や道路脇といった管理が及びにくい場所で特に繁殖が顕著になります。
放置してはいけない雑草はスギナとドクダミ
スギナは「地獄草」とも呼ばれるほど駆除が難しい雑草です。地下茎を広範囲まで伸ばして繁殖し、中途半端に掘り起こしても地中に残った根から再生します。
参考）雑草の種類や名前一覧と庭に生える身近な雑草の駆除・除草剤を解…
スギナの厄介な点は、通常の除草剤が効きにくいことです。駆除する場合は「スギナにも効果が期待できる」と明記された除草剤を選ぶ必要があります。どんなわずかな隙間からも顔を出す生命力を持っています。
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ドクダミもスギナと同様に深い地下茎を持つ植物です。どんなに抜いてもまた生えてくると感じるほどの再生力を持ち、比較的日陰でも育つため、建物の周囲に繁殖しやすい特徴があります。建物周辺に生い茂ると通気性が悪化し、湿気がこもって建物の老朽化スピードが早まります。
これらの雑草を完全に駆除するには、こまめに抜き続けるか、専用の除草剤を使用する必要があります。
放置すると建物管理に悪影響を及ぼします。
放置してはいけない雑草はクズとセイタカアワダチソウ
クズはマメ科の多年草で、7月から9月に開花します。繁殖力が非常に高く、根が深いため草取りが大変な雑草の代表格です。つるが伸びて他の植物や構造物に絡みつき、景観を著しく損ないます。
参考）庭で見かけるしつこい雑草ランキング！計30種類の見た目や特徴…
クズが建物や塀に絡みつくと、構造物に負荷がかかり損傷の原因となります。管理物件の外観が悪化すると、入居申込数の減少や解約率の増加につながり、物件のキャッシュフローが徐々に悪化します。
参考）リスクだらけの雑草事情。除草に消極的なオーナーをどう説得する…
セイタカアワダチソウは生態系被害防止外来種に指定されている雑草です。1株あたり2万1000個から5万個もの種子を風に乗せて飛ばして増殖します。根と地下茎からアレロパシー物質という他の植物の成長を妨げる成分を出すため、在来植物を駆逐してしまう恐れがあります。
参考）セイタカアワダチソウ（生態系被害防止外来種リストの外来種）｜…
セイタカアワダチソウは繁殖を始めた場所では、何年もしないうちに在来植物の姿がほとんど見えなくなり、自身だけが繁茂します。駆除する場合は根っこから抜き取るか、種になる前に刈り取る必要があります。年に2回以上刈り取りを行えば成長や開花を抑制できます。
参考）セイタカアワダチソウは生態系被害防止外来種（植物）です – …
放置してはいけない雑草による法的リスクと損害賠償
雑草を放置すると、自治体から指導・勧告を受ける可能性があります。多くの自治体では「空き地の適正管理条例」などを定め、指導・命令・過料の対象としています。
参考）空き地の雑草対策について解説！放置するとどうなるの？｜DIY…
岡崎市の条例では、まず助言・指導が行われ、それに従わない場合は勧告が出されます。さらに放置し公益に反すると判断されると、猶予期限付きの命令が出され、これに違反した場合は50万円以下の過料が科される場合があります。最終的には市が所有者に代わって強制的に雑草を除去する行政代執行が行われます。
名古屋市でも同様の条例があり、命令違反に対して最大5万円の過料が設定されています。愛知県・岐阜県内の多くの自治体で同様の条例が存在します。
雑草放置によって実際に被害が発生した場合は、損害賠償請求の対象となります。請求可能な損害には、害虫駆除費用、庭木や花壇への被害額、防虫対策費用、不動産価値への影響、慰謝料（精神的苦痛）などが含まれます。民法233条により、境界線を越えて侵入した雑草について、所有者に切除を請求する権利が認められています。
参考）隣の空き地雑草を3つの手順で解決！法的対処と実践的対策ガイド
放置してはいけない雑草対策と不動産取引への影響
雑草だらけの土地は売却時に大きな障害となります。伸びすぎると「景観」「虫」「越境」などの問題が発生し、買主に嫌われます。雑草のせいで「造成費が高そう」と敬遠されるケースもあります。
参考）雑草だらけの土地は売れない？夏に目立つ管理不足と売却対策
守谷市の空き地の事例では、駅近ながら雑草のせいで敬遠されていた物件が、除草と軽整地（費用3万円程度）を行った後に成約しました。印象が悪いと値引きを要求されやすくなるため、早期に対策を取ることが重要です。
草刈り（人力）は30坪で15,000円から30,000円、除草剤散布は10,000円から20,000円が費用の目安です。売却が長引けば固定資産税を払い続けなければならず、雑草対策のコストを惜しんだばかりに多額の出費を迫られることになります。
賃貸物件では、雑草対策を怠ると収益性の悪化につながります。入居申込数の減少や解約率の増加が起こり、物件のキャッシュフローが徐々に悪化します。雑草対策のコストと雑草リスクによる損失を比較すると、定期的な管理の方が経済的です。
空き地の雑草対策には、防草シートの設置も効果的です。初期費用はかかりますが、空き家になると分かった時点でしっかりと除草作業をして防草シートを設置すれば、長期的な管理コストを削減できます。防草シートの上に砂利を敷くことで、さらに雑草の発生を抑制できます。
参考）放置空き家の雑草、他人事じゃない？｜話題の除草トラブルから考…
放置してはいけない雑草が引き起こす近隣トラブル防止策
雑草を放置すると、近隣住民とのトラブルに発展するリスクが高まります。害虫やねずみなどが発生すると、近隣から苦情が来る可能性があります。刈り取った雑草を山積みにして放置すると、その空間にゴキブリや害虫が発生・繁殖します。
参考）空き地の効果的な6つの雑草対策！放置するリスクを徹底解説
空き地の繁茂した雑草が枯草になると、放火などの犯罪の標的になりやすいという危険性もあります。乾燥している季節には、たばこの投げ捨てなどで火災が発生する可能性も考えられます。火災が発生した場合は、所有者の管理責任が問われます。
景観が悪くなると、不法投棄や不審火などのリスクも高まります。雑草が生い茂った空き地は、ゴミの不法投棄や不審者が住み着く可能性があります。これらのリスクを避けるためには、定期的な草刈りや除草剤の散布が必要です。
参考）空き家でも雑草対策は必要！雑草対策の方法や業者への依頼費用を…
近隣トラブルを防ぐためには、年に最低2回から3回の草刈りを実施するのが基本です。春から夏にかけての成長期に重点的に管理することで、雑草の繁茂を抑制できます。業者に委託する場合は、定期管理契約を結ぶことで、コストを抑えながら継続的な管理が可能になります。
不動産従事者として、管理物件や仲介物件の雑草状態を定期的にチェックすることが重要です。オーナーに対しては、雑草対策のコストと雑草リスクによる損失を具体的な数字で示し、定期管理の必要性を根気よく伝えることが大切です。
空き地の雑草対策9選と放置リスクについて詳しく解説している参考記事
空き地の雑草対策方法と法的責任について解説している参考サイト