受験資格、勉強時間、試験内容まで徹底解説。
不動産業界でキャリアアップを目指すあなたに必要な情報は揃っていますか？
ホームインスペクター資格難易度とは
建築士なら簡単に合格できると思うと実は4割が落ちます。
ホームインスペクター試験の合格率と難易度
ホームインスペクター資格試験の合格率は年度によって変動がありますが、おおむね27％から34％の範囲で推移しています。2024年の試験では受験者数371人に対して合格者数108人、合格率29.1％という結果でした。この数字だけを見ると「3人に1人は合格できる」と感じるかもしれませんが、実態はもう少し複雑です。
受験者の内訳を見ると、60％以上が建築士（一級・二級・木造）の資格保有者で、合格者内での割合は70％を超えています。建築の専門知識を持つ有資格者が受験者の大半を占めているのです。それでも全体の合格率が30％前後にとどまっているという事実は、この試験が決して甘くないことを物語っています。
日本ホームインスペクターズ協会の理事長によると、建築士が受験しても合格率は6割程度で、4割は落ちているとのこと。建築士であれば建物の構造や法規には精通していますが、「劣化の判断」や「不動産取引の実務」といった分野で苦戦するケースが多いのです。つまり、建築の知識だけでは不十分だということですね。
合格基準は50点満点中7割以上の正解が必要です。さらに、建築分野・診断分野・不動産取引分野・倫理分野の4つそれぞれで基準点以上を取らなければなりません。得意分野で高得点を取っても、苦手分野で基準点を下回れば不合格になる仕組みです。
バランスの取れた知識が求められます。
不動産業に従事している方にとって、この試験は自身の専門領域を広げる絶好の機会です。宅建士の資格をすでに持っている方は、不動産取引分野での優位性を活かせますが、建築や診断の分野では新たな学習が必要になります。逆に建築関係の仕事をしている方は、不動産取引の知識を補強することが合格への近道になるでしょう。
LECのホームインスペクター試験情報ページでは、過去の試験結果や合格率の推移が詳しく掲載されています。受験を検討している方は、こちらで最新の統計データを確認しておくことをおすすめします。
ホームインスペクター資格の受験資格と試験内容
ホームインスペクター資格試験には受験資格の制限が一切ありません。年齢、学歴、保有資格を問わず、ホームインスペクションについて学びたい人であれば誰でも受験できます。これは不動産業界で働く方にとって大きなメリットです。建築士の資格を持っていなくても、実務経験がなくても、チャレンジできるのです。
試験は年4回（3月・6月・9月・12月）実施されるCBT方式です。全国260以上のテストセンターから都合の良い会場を選んで受験できるため、スケジュール調整がしやすいですね。受験料は15,000円（税込）で、試験時間は90分、問題数は50問の4肢択一式です。
出題分野は大きく4つに分かれています。建築分野が概ね15問で、建築基準法や住宅品質確保促進法などの法規、木造・RC造・鉄骨造といった構造や工法に関する知識が問われます。診断分野が概ね25問と最もボリュームが大きく、劣化診断の方法や判断基準、調査機器の使用方法、報告書の作成といった実務的な内容が中心です。
不動産取引・流通分野は概ね5問で、宅地建物取引業法、瑕疵担保責任、媒介契約、手付金といった不動産取引の流れや法規が出題されます。倫理分野も概ね5問あり、インスペクターとしての行動規範や守秘義務、利益相反の回避といった職業倫理が問われます。不動産業従事者にとっては、不動産取引分野は比較的取り組みやすい内容です。
合格するためには総合得点で7割以上を取るだけでなく、各分野でも基準点以上を確保する必要があります。例えば建築分野で10問以上、診断分野で20問以上、不動産取引・流通分野で4問以上といった具合です。苦手分野を放置すると、そこだけで不合格になるリスクがあります。
試験の難易度が高い理由の1つは、実務経験に基づく判断問題が含まれることです。公式テキストだけでは対応しきれない、現場での経験や応用力を試す設問も出題されます。建物の劣化状況を写真で見て判断する問題や、複数の診断結果から適切な報告内容を選ぶ問題などです。
これらは単なる暗記では太刀打ちできません。
不動産業界で働く方が受験する場合、既存住宅状況調査技術者との違いも理解しておくと良いでしょう。既存住宅状況調査技術者は建築士に限定された資格で、宅建業法に基づく建物状況調査を行う際に必要です。一方、ホームインスペクターは建築士でなくても取得でき、より広範な住宅診断業務に対応できます。両方の資格を持つことで、業務の幅が広がりますね。
ホームインスペクター資格取得の勉強時間と学習方法
ホームインスペクター資格試験の合格に必要な勉強時間は、受験者の知識レベルによって大きく異なります。建築や不動産の実務経験がある方であれば、約1か月の集中学習で合格している例もあります。逆に知識がゼロの状態からスタートする場合は、2～3か月程度の準備期間を見ておくのが現実的です。
公式テキストは400ページ以上のボリュームがあります。毎日10ページずつ読み進めても単純計算で40日かかる分量です。ただし、一度読んだだけでは理解が浅いため、重要な箇所は繰り返し学習する必要があります。建築分野では二級建築士の学科試験と重なる部分もあるため、建築士向けの参考書を併用すると効率が上がります。
学習の基本は公式テキストと過去問題集の反復です。過去の受験者向けアンケートでも、テキストと過去問を活用した人が圧倒的に多いことがわかっています。過去問題集は5年分が収録されており、出題傾向や頻出テーマを把握するのに最適です。解説も詳しく書かれているため、間違えた問題をしっかり理解できます。
診断分野では、YouTubeなどの動画で劣化診断の実例を視覚的に学ぶのも有効です。写真だけでは伝わりにくい劣化の状態や、調査機器の使い方を動画で確認することで、理解が深まります。現場経験がない方にとって、この視覚学習は特に重要ですね。
LECやその他の通信講座も選択肢の1つです。LECの講座は試験範囲を日本ホームインスペクターズ協会が全面監修しており、重要ポイントを約10時間（1授業1時間）で効率よく学べる構成になっています。独学では不安という方や、短期間で集中的に学びたい方には適しています。受講料は21,780円（税込、テキスト別売）です。
過去問を解く際は、正解率8割以上を目標にしましょう。7割が合格ラインですが、本番では緊張や時間配分のミスで実力を出し切れないことも考えられます。
少し余裕を持った目標設定が安心です。
また、問題集に直接書き込まず、別のノートに解答を書くことで繰り返し解けるようにしておくと効果的です。
不動産業従事者が学習する際、不動産取引分野は比較的短時間でカバーできるはずです。宅建士の知識があれば、復習程度で済む内容も多いですね。その分の時間を建築分野や診断分野に振り分けることで、バランスの取れた学習計画が立てられます。苦手分野を早めに洗い出し、重点的に学習する時間配分が合格への鍵です。
住宅新報webのホームインスペクター試験ページには、試験概要や対策講座の情報が詳しく掲載されています。
学習計画を立てる際の参考にしてください。
ホームインスペクター資格と既存住宅状況調査技術者の違い
不動産業界で住宅診断に関わる資格といえば、ホームインスペクターと既存住宅状況調査技術者の2つが代表的です。この2つは似ているようで、実は取得条件や業務範囲に明確な違いがあります。不動産業に従事する方にとって、どちらの資格が必要かを理解しておくことは重要です。
既存住宅状況調査技術者は、建築士（一級・二級・木造）の資格を持っていることが受講の前提条件です。国土交通省の告示に基づく国家資格の位置付けで、宅地建物取引業法で定められた「建物状況調査」を実施できる資格者として認められています。講習は1日程度で修了でき、合格率は97％と非常に高いですね。
一方、ホームインスペクターは建築士の資格がなくても取得可能な民間資格です。試験形式で知識が問われ、合格率は約30％とかなり厳しい設定になっています。建築士でなくても受験できるため、不動産業界で働く宅建士や、リフォーム業界の方など、幅広い層にチャンスが開かれているのが特徴です。
業務内容の違いも押さえておきましょう。既存住宅状況調査技術者は、宅建業法に基づく重要事項説明時に必要な「建物状況調査」を実施する資格です。調査項目や報告書の形式は法律で定められており、主に中古住宅の売買時に活用されます。瑕疵保険の加入要件にもなっているため、不動産取引の現場で重要な役割を果たします。
ホームインスペクションは、それよりも広範な住宅診断を指します。新築住宅の完成検査、中古住宅の購入前診断、リフォーム前の劣化調査など、様々な場面で活用されます。調査内容や報告書の形式も依頼者のニーズに応じて柔軟に対応できるため、より幅広い業務に対応できるのがメリットですね。
不動産仲介業に従事している方は、宅建業法で定められた建物状況調査の告知義務があるため、既存住宅状況調査技術者との連携が必須です。ただし、自身が建築士の資格を持っていない場合、ホームインスペクター資格を取得することで、住宅診断の基礎知識を身につけられます。顧客に対して適切なアドバイスができるようになり、信頼性が高まります。
建築士の資格を持っている方は、両方の資格を取得することで業務の幅が大きく広がります。既存住宅状況調査技術者として法的に求められる調査を行いつつ、ホームインスペクターとして依頼者のニーズに応じた詳細な診断を提供できるようになります。
キャリアの選択肢が増えるということです。
資格取得の難易度で比較すると、既存住宅状況調査技術者は講習を受ければほぼ確実に取得できる一方、ホームインスペクターは試験の合格が必須で、しっかりとした学習が求められます。建築士でも4割が不合格になる現実を考えると、ホームインスペクター資格の方が専門性の証明として説得力がありますね。
不動産業界でキャリアアップを目指すなら、まずホームインスペクター資格にチャレンジするのが現実的です。建築士の資格がなくても受験でき、合格すれば住宅診断の専門知識を持つことの証明になります。その後、建築士資格を取得してから既存住宅状況調査技術者の講習を受ければ、法的な業務も可能になります。
ホームインスペクター資格取得後のキャリア展開（不動産業視点）
ホームインスペクター資格を取得した不動産業従事者には、様々なキャリアの選択肢が開かれます。最も直接的なメリットは、顧客への提案力が格段に向上することです。中古住宅の売買時に「建物の状態をプロの目でチェックしましょう」と提案できる知識と説得力を持つことで、顧客からの信頼が高まります。
不動産仲介の現場では、買主が購入を検討する際に建物の状態に不安を抱くケースが多々あります。そのような場面で、インスペクションの必要性や内容を的確に説明できる営業担当者は、顧客にとって頼りになる存在です。資格を持っていることで、単なる営業トークではなく専門知識に基づいたアドバイスができるようになります。
売主側の立場でも資格は活きてきます。物件を売却する際、事前にホームインスペクションを実施して報告書を用意しておくことで、物件の透明性が高まり、買主の安心感につながります。この提案を自信を持ってできるのは、インスペクションの内容を理解している担当者だけです。
成約率の向上が期待できますね。
副業としてホームインスペクション業務を行うという選択肢もあります。実際、月に数万円から数十万円の副収入を得ている例が報告されています。診断1件あたりの単価が高いため、週末だけの活動でも一定の収入になります。建築士の資格は必須ではないため、不動産業務の経験を活かしながら新たな収入源を確保できるのは大きな魅力です。
社内でのキャリアアップにも効果があります。不動産会社の中には、インスペクション事業部を設置したり、関連サービスを強化したりする動きが広がっています。そのような部署で中心的な役割を担える人材として評価される可能性が高まります。専門性を活かしたポジションへの異動や昇進のチャンスが増えるでしょう。
年収面でのメリットも無視できません。アメリカでは約24,000人のホームインスペクターが活躍しており、平均年収は約1,350万円と報告されています。日本ではまだ市場が発展途上ですが、専門性の高い人材として高収入を得ている事例も存在します。ある企業では、ホームインスペクション業務に専念する建築士が年収450万円から600万円を得ているとの情報もあります。
ただし、資格を取得しただけでは収入に直結しないのが現実です。実務経験を積み、顧客からの信頼を獲得し、継続的に依頼を受けられる体制を作ることが必要です。不動産業務と並行してインスペクション業務を行う場合、時間管理やスケジュール調整のスキルも求められます。資格はあくまでスタートラインだということですね。
不動産業界全体で見ると、中古住宅市場の拡大に伴ってホームインスペクションの需要は確実に増加しています。日本の中古住宅流通は現在18％程度ですが、アメリカの80％に近づく可能性があると指摘されています。もしその水準に達すれば、市場規模は約4倍に膨れ上がります。この成長市場で専門知識を持つ人材として活躍できる準備をしておくことは、長期的なキャリア戦略として有効です。
資格取得を検討する際は、自身のキャリアプランと照らし合わせて判断しましょう。不動産仲介業務をより高度化したいのか、副業で収入を増やしたいのか、それとも将来的に独立を考えているのか。目的によって資格の活用方法は変わってきます。明確な目標を持って取り組むことで、資格取得後の行動計画も立てやすくなります。
DINHEAROM 電子レンジテスター：電子レンジ漏洩検出器 EMF 放射線検出器 0.1-3200MH 家庭用オーブン検査用 – ホームインスペクターツール