軽減税率いつまでガソリン暫定税率の廃止
軽油はガソリンより3ヶ月遅く廃止されるため、2026年3月は価格逆転します
軽減税率としてのガソリン暫定税率の正確な廃止時期
ガソリン暫定税率は正式には2025年12月31日に廃止されました。これは「当分の間税率」とも呼ばれていた措置で、1974年の導入から約50年間続いてきた制度です。廃止されたのは1リットルあたり25.1円の税率上乗せ分で、これにより消費税の軽減分も含めて約28円の値下がりが実現しています。
一方、軽油引取税の暫定税率廃止は2026年4月1日です。
つまり3ヶ月のタイムラグがあります。
不動産業従事者にとって重要なのは、営業車両がガソリン車か軽油車（ディーゼル車）かによって恩恵を受けるタイミングが異なる点です。物件案内や現地調査で車を頻繁に使う業務では、このコスト削減は見逃せません。営業車1台で年間2,000リットルのガソリンを消費する場合、年間約5万円の燃料費削減となります。東京ドーム約5個分の面積を担当エリアとする営業担当者なら、この削減効果は実感できるでしょう。
補助金による「つなぎ措置」も実施されました。2025年11月13日から段階的に補助金が増額され、12月11日には暫定税率相当の25.1円まで引き上げられています。このため、実質的な値下げは12月中旬から始まっていたことになります。
資源エネルギー庁の公式情報：暫定税率廃止の詳細スケジュールと制度解説
ガソリンと軽油の暫定税率廃止スケジュールの違い
ガソリンと軽油で廃止時期が異なる理由は、税の種類と管轄の違いにあります。ガソリンにかかる揮発油税および地方揮発油税は国税と地方譲与税ですが、軽油引取税は完全な地方税です。地方自治体の財源への影響を考慮し、調整期間が設けられたわけです。
具体的なスケジュールは以下の通りです。
• ガソリン：2025年12月31日廃止（25.1円/L削減）
• 軽油：2026年4月1日廃止（17.1円/L削減）
つまり2026年1月から3月までの3ヶ月間は、ガソリンだけが暫定税率廃止の恩恵を受ける期間となります。この期間中、ガソリンと軽油の価格差が縮まり、場合によっては逆転する可能性すらあります。従来は軽油の方が1リットルあたり20〜30円程度安いのが常識でしたが、この常識が崩れるかもしれません。
不動産業で営業車両を複数台保有している場合、この差は車種選定の判断材料になります。新規に車両を導入する際、ディーゼル車を選ぶメリットが一時的に薄れる可能性があるのです。ガソリン車とディーゼル車の燃料費差を年間で計算し直す必要が出てきます。年間5,000リットル使用する車両なら、この3ヶ月間だけで数万円のコスト差が生じます。
補助金の支給タイミングも異なりました。ガソリンは12月11日に25.1円相当まで増額されましたが、軽油は11月27日に17.1円相当まで引き上げられています。
つまり実質的には？軽油の方が先に値下げの恩恵を受けています。
軽減税率廃止による不動産業の燃料コスト削減効果
不動産業における営業車両の燃料費は、経費の中でも無視できない割合を占めています。物件案内、現地調査、顧客送迎、管理物件の巡回など、車両を使う機会は多岐にわたります。暫定税率廃止により、これらの業務にかかる燃料コストがどれだけ削減されるのか、具体的に見ていきましょう。
営業車両1台あたりの年間燃料使用量を2,000リットルと仮定します。これは月間約167リットル、週に約40リットル消費する計算です。
郵便ポスト約200個分の容量に相当します。
ガソリン車の場合、暫定税率廃止で1リットルあたり約28円（税率25.1円＋消費税軽減分）安くなるため、年間で約5万6,000円のコスト削減となります。営業車を3台保有していれば年間約16万8,000円、5台なら約28万円の削減です。
軽油車（ディーゼル車）の場合は、1リットルあたり約19円（税率17.1円＋消費税軽減分）の削減となり、年間約3万8,000円のコスト削減です。トラックや商用バンでディーゼル車を使用している場合、年間燃料使用量が5,000リットルを超えることも珍しくなく、その場合は年間約9万5,000円の削減効果があります。
不動産管理会社で複数の管理物件を巡回している場合、この効果はさらに大きくなります。月に1,000キロメートル以上走行する営業スタイルなら、燃料費削減は経営に直結する数字です。
ただし注意点があります。削減された燃料費を「浮いたお金」として扱うのではなく、他の経費増加リスク（道路整備の遅延による迂回ルート増加など）に備える視点も必要です。
軽油引取税の廃止タイミングと価格逆転リスク
軽油引取税の暫定税率は2026年4月1日に廃止されます。ガソリンより3ヶ月遅いこのタイミングが、燃料市場に一時的な混乱を招く可能性があります。
それが「価格逆転リスク」です。
通常、軽油はガソリンより1リットルあたり20〜30円程度安い価格で販売されています。しかし2026年1月から3月の間は、ガソリンだけが暫定税率廃止の恩恵を受けるため、この価格差が縮小します。原油価格や為替レートの変動次第では、一時的にガソリンの方が安くなる逆転現象が起こる可能性すらあるのです。
実際に業界では懸念の声が上がっています。ガソリンスタンド経営者からは「価格表示が混乱する」「顧客への説明が難しい」という声が出ています。
不動産業にとっても影響は小さくありません。
営業車両の給油計画を見直す必要が出てきます。例えば、2026年2月に給油する場合、ガソリン車なら通常通りレギュラーを入れればいいですが、ディーゼル車の場合は「あと1ヶ月待てば軽油も安くなる」という判断が生まれます。大量に給油するタイミングを4月まで遅らせるという戦略も考えられます。
複数台の営業車両を保有する不動産会社では、給油管理システムやカード決済の見直しも検討課題です。燃料費の予算計上も、この3ヶ月間の価格変動を織り込む必要があります。
さらに、ディーゼル車を新規導入する計画がある場合は、4月以降まで待つ方が有利かもしれません。車両選定の判断材料として、この価格逆転期間をどう評価するかが問われます。
暫定税率廃止による道路整備財源への影響と不動産業の関係
暫定税率廃止により、国と地方自治体は年間約1.5兆円の税収減に直面します。このうちガソリン分が約1兆円、軽油分が約5,000億円です。全国知事会は地方分だけで約5,000億円の減収になると試算しています。これは東京都の年間道路予算の約半分に相当する規模です。
この財源減少は、道路整備や維持管理の予算削減につながる可能性があります。不動産業にとって、これは他人事ではありません。なぜなら、物件の価値や賃貸需要は周辺インフラの状態に大きく影響されるからです。
道路の維持管理が遅れると、舗装の劣化、橋梁の老朽化、街路灯の故障などが増加します。2025年に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故のような事例が増えれば、周辺物件の資産価値は下がります。入居者や購入希望者は、安全性に不安のあるエリアを避けるようになるでしょう。
また、新規道路整備の遅延も考えられます。再開発エリアへのアクセス道路建設が遅れれば、不動産開発計画そのものに影響が出ます。駅前再開発や郊外の住宅団地開発では、道路インフラが整備されることを前提に事業計画が立てられていますが、その前提が崩れるリスクがあるのです。
代替財源の確保策として、以下のような議論が進んでいます。
• 新たな環境税や炭素税の導入
• 道路使用料（ロードプライシング）の検討
• 一般財源からの補填
しかし、いずれも実現には時間がかかります。当面は予算削減で対応せざるを得ないでしょう。
不動産業従事者が取るべき対策は？管理物件周辺の道路状態を定期的にチェックし、問題があれば自治体に早めに報告することです。物件価値を守るためには、インフラの劣化を放置しないことが重要になります。
自治体の道路整備計画や予算状況を把握しておくことも有効です。各自治体のホームページで公開されている道路整備計画や予算資料を確認し、担当エリアのインフラ投資がどうなるか予測しておきましょう。
