墓地使用権放棄の手続きと注意点を不動産業従事者向けに解説

墓地使用権放棄の手続きと法的注意点

相続放棄しても墓地使用権は消えず、管理義務と費用負担が残ります。

📋 この記事の3つのポイント

⚠️

永代使用料は返金されない

墓地使用権を放棄・返還しても、支払い済みの永代使用料は原則として一切戻ってきません。平成19年の裁判でも「返却義務なし」の判決が確定しています。

🏗️

墓石撤去費用が30万〜50万円かかる

使用権を返還する前提として、墓石を自費で撤去し更地に戻す義務があります。この費用は使用者負担です。

📄

改葬許可証の取得が法律上必須

遺骨を移す場合、墓地・埋葬等に関する法律に基づき改葬許可証の取得が義務付けられており、書類は3ヶ所での手続きが必要です。

墓地使用権は「所有権」ではなく、あくまで「使用する権利」です。つまり、不動産の土地所有権とは性質がまったく異なります。

不動産業に関わるプロであれば、「墓地＝土地の一種」と捉えがちですが、その土地を売ることも貸すこともできません。墓地区画の使用者は霊園・寺院と「永代使用」の契約を結んでいるだけで、土地の所有権は管理者側に帰属したままです。

使用権を放棄するとは、この使用契約を解除して管理者に土地を無償で返還する行為です。不要になったからといって第三者に売却・譲渡することは法的に不可能であり、契約書のほぼ全てに「無断転売・譲渡は使用権取消」の条項が設けられています。daiichisekizai+1

これが基本です。

使用権を放棄する前に、必ず遺骨の行き先を確保しなければなりません。遺骨が納骨されている状態では、権利だけを先に返還することは原則できません。

手続きの流れは以下の通りです。lifedot+1

改葬許可証は必須です。これが法律上（墓地・埋葬等に関する法律）義務付けられており、改葬許可証なしに遺骨を移動させると違法行為になります。

なお、返還届には「申請者の氏名・区画番号・返還理由」などを記入し、「墓地使用許可証」を持参して管理事務所に出向く必要があります。

使用権の放棄は「無料でできる手続き」ではありません。実際には墓石撤去費用として30万〜50万円が相場で、これは必ず使用者の自費負担となります。

単純に「返します」と申告するだけで完了するイメージを持っていると、後から想定外の出費に直面します。

主な費用項目を整理すると。

🪨 墓石の解体・撤去費用：30万〜50万円（業者によっては1㎡あたり約6.5万円）
参考）改葬許可証とは何？墓じまいの一般的な手続きやケース別の手順を…
🚛 遺骨の搬送・新納骨先費用：納骨先の形態（永代供養・散骨など）により大きく異なる
📋 行政手続き費用：埋葬証明書の発行手数料など（300〜1,500円程度）
🙏 閉眼供養（魂抜き）の僧侶へのお布施：3万〜10万円が目安

さらに、永代使用料（購入時に支払った費用）は返金されません。平成19年の裁判判例でも「使用権を放棄しても永代使用料の返却義務はない」と明確に判示されています。墓石を建てる前の段階で解約した場合でも同様の結論です。

ただし例外もあります。みどりが丘公園などの一部公営墓地では、「墓地使用許可日から2年以内、かつ使用開始前（墓標等の設置前）の返還に限り、墓地使用料の半額を返還する」という規定を設けているケースもあります。契約内容の確認が条件です。