住宅省エネ2024キャンペーン・2025年への移行と補助金の全知識
子育てエコホームに申請できない案件でも、実は補助金2万円から受け取れます。
住宅省エネ2024キャンペーンの概要と4事業の構成
住宅省エネ2024キャンペーンは、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施する住宅の省エネ化支援制度の総称です。 2050年カーボンニュートラル達成に向け、国内エネルギー消費の約3割を占める建築物分野の省エネ化を推進するために設けられました。ceec+1
キャンペーンを構成するのは以下の4事業です。
参考）住宅省エネ2024キャンペーンとは？補助金の交付申請期間や補…
| 事業名 | 管轄省庁 | 主な対象 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業 | 国土交通省 | 新築購入・リフォーム | 100万円／戸 |
| 先進的窓リノベ2024事業 | 環境省 | 断熱窓・ドア改修 | 200万円／戸 |
| 給湯省エネ2024事業 | 経産省資源エネルギー庁 | 高効率給湯器設置 | 約20万円／台 |
| 賃貸集合給湯省エネ2024事業 | 経産省資源エネルギー庁 | 賃貸集合住宅の給湯器 | 7万円／住戸 |
4事業合計の予算規模は総額4,615億円にのぼります。 これほど大きな補助制度を正確に理解しているか否かが、不動産業従事者としての提案力に直結します。
各事業は管轄省庁が異なるため、補助対象が重複していなければ複数事業の同時申請（併用）が可能です。 つまり、窓リノベ＋給湯省エネ＋子育てエコホームをすべて申請すれば、1件の工事で得られる補助金が大幅に増えます。これが不動産業従事者にとって最大の武器になります。
参考）【2024年】住宅省エネ2024キャンペーンを徹底解説！60…
参考：住宅省エネ2024キャンペーン（国土交通省公式・概要解説）
住宅省エネ2024キャンペーンとは？補助金の交付申請期間や補助額について
住宅省エネ2024キャンペーン終了後の2025年移行と申請の現状
住宅省エネ2024キャンペーンの交付申請受付は、2024年12月31日をもってすべて終了しました。 現在は後継となる「住宅省エネ2025キャンペーン」が進行中です。
参考）住宅省エネキャンペーン「2024」交付申請終了 住宅省エネキ…
2025年キャンペーンの対象工事は、2024年11月22日以降に着工したものから適用されます。 つまり2024年11月以降に着工した案件は、2024キャンペーンではなく2025キャンペーンで申請する必要があります。これを知らずに顧客へ「2024年の補助金が使えます」と案内すると、申請不可となるリスクがあります。
2025年キャンペーンの主な変更点は以下の通りです。
参考）【徹底比較！】住宅省エネ2025キャンペーン、2024年補助…
- 子育てエコホーム支援事業 → 「子育てグリーン住宅支援事業」に名称変更・内容改訂
- 先進的窓リノベ2024事業 → 「先進的窓リノベ2025事業」として継続（補助額は若干縮小）
- 給湯省エネ2024事業 → 「給湯省エネ2025事業」として継続
- 必須工事の条件が厳格化：2025年版では必須工事を2つ以上実施しなければ申請不可
つまり2025年は「1つの必須工事だけ」では申請できないということですね。
さらに、2025年版では緩和措置が廃止された点にも注意が必要です。 「補助額合計が2万円以上で可」という特例が廃止され、各補助金ごとに5万円以上の申請額が必要になりました。 少額工事だけを顧客に提案しても、補助金の対象外になる可能性があります。
参考）【2025年リフォーム補助金】『住宅省エネ2025キャンペー…
参考：住宅省エネ2025キャンペーン公式サイト（国土交通省）
住宅省エネ2024キャンペーン・補助金の申請手続きと登録事業者の役割
補助金の交付申請は、「住宅省エネ支援事業者」として登録した施工業者（登録事業者）が代行します。 一般の住宅所有者や建主が自分で書類を作成・提出する必要はありません。
登録事業者が代行します。つまり重要なのは、顧客が依頼する業者が登録事業者かどうかを事前に確認することです。未登録の業者に工事を依頼した場合、どれだけ対象工事を実施しても補助金を受け取れません。
登録事業者はキャンペーン公式サイトから検索できます。不動産業従事者として顧客に紹介する際は、この確認を必ずセットで行うのが基本です。これが基本です。
申請の流れには「交付申請の予約」という仕組みもあります。 工事完了前に補助金枠を確保できる制度で、予算が尽きても予約済みの分は確保されます。過去の「こどもエコすまい支援事業」は受付開始からわずか6か月で予算上限に達して終了しています。 早期の予約行動が補助金取得の鍵になります。
参考：子育てエコホーム支援事業 申請手引き（国土交通省PDF）
交付申請の手引き【リフォーム（一括）】子育てエコホーム支援事業
住宅省エネ2024キャンペーン・不動産業従事者が見落としやすい適用外パターン
「住宅省エネ2024キャンペーン」には、知らないと損をする適用外・注意が必要なケースがいくつかあります。痛いですね。
不動産業従事者が特に気をつけるべき落とし穴を整理します。rehome-navi+1
- 🔴 中古品・メーカー保障外の給湯器：給湯省エネ2024事業では中古品は補助対象外。新品未使用品の設置が必須
- 🔴 設置済み給湯器付きの中古住宅購入：補助対象機器がすでに未使用状態で設置されている中古住宅を購入するケースは補助対象外
- 🔴 市街化調整区域＋土砂災害警戒区域の物件：子育てエコホーム支援事業で新築補助が通常の半額（長期優良住宅は100万円→50万円）になる
- 🔴 登記上の用途が集合住宅でない物件：賃貸集合給湯省エネ2024事業の対象外
- 🔴 給湯器1台のみ設置・複数事業の重複申請：1住戸に給湯器1台だけの設置では、賃貸集合給湯省エネ2024事業と子育てエコホーム支援事業の併用は不可
- 🔴 先進的窓リノベ事業（令和4年度補正）の補助受領済み物件：再度の補助申請は不可
特に「市街化調整区域」の物件では補助額が半額になる点は、物件提案時の説明で欠かせない知識です。 顧客が「100万円もらえる」と思い込んでいるケースでは、後からのトラブルにつながりかねません。
また、ドア交換のみ・ドア内側への内窓設置のみでは先進的窓リノベ2024事業の補助対象外という規定もあります。 窓リノベと組み合わせなければ補助が受けられません。
住宅省エネ2024キャンペーン・賃貸オーナーへの提案で差がつく知識
賃貸物件を扱う不動産業従事者にとって、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」は顧客提案の大きな武器になります。これは使えそうです。
しかし、賃貸オーナーへ提案する際に見落としがちなポイントがあります。補助対象となる賃貸集合住宅は、1棟あたり賃貸住戸2戸以上で、建築から1年以上経過している、または居住実績がある建物が条件です。 建てたばかりの新築賃貸アパートは原則として対象外になります。
補助額の目安は以下の通りです。
| 対象設備 | 追い炊き機能なし | 追い炊き機能あり |
|---|---|---|
| エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器） | 約5万円／台 | 約7万円／台 |
| エコフィール（石油給湯器） | 約5万円／台 | 約7万円／台 |
10戸のアパートなら最大70万円規模の補助になる計算です。 東京ドームのグラウンド面積に換算するような大きな話ではありませんが、オーナーにとって「1棟まるごと給湯器を省エネ型に替えて70万円補助」は十分インパクトのある提案になります。
さらに、子育てエコホーム支援事業との併用申請も可能です。 ただし「給湯器1台のみ設置」では両事業の同時申請は認められないため、複数住戸の工事をまとめて依頼するよう案内することが、補助金最大化のコツになります。
参考：賃貸集合給湯省エネ2024事業詳細（国土交通省・環境省関連）
賃貸集合住宅向け給湯省エネ2024事業の補助対象・補助額（詳細解説）
住宅省エネキャンペーン２０２４を活用して内窓をつけよう！: 住宅省エネキャンペーン２０２４攻略情報 すぐ読める！ 不動産投資のはじめ方