宅地建物取引士証の更新・講習を完全攻略するガイド
更新手続きを「講習を受ければ自動的に完了する」と思っていませんか?実は、講習修了後に別途「交付申請」を行わないと、新しい宅建士証は手元に届きません。
宅地建物取引士証の更新が必要な理由と法律上の根拠
宅建士証には5年間の有効期限が設けられており、これは宅地建物取引業法第22条の2に明確に規定されています。 5年ごとの更新制度が設けられているのは、不動産取引に関わる法令・税制が頻繁に改正されるためで、常に最新知識を持った専門家が取引を担うことが社会的に求められているからです。
参考)宅建士証の更新は5年に1回!講習の内容・費用や期限切れ対応は…
更新の根拠となる法定講習は「宅建業法第22条の2第2項に基づく講習」と定義されています。 単に資格を保有し続けるためだけでなく、重要事項説明や契約書への記名など、宅建士にしか許されない業務を継続して行うために、この手続きは欠かせません。ieul+1
更新を怠ると、有効期限を1日でも過ぎた時点で宅建士証は即失効します。 執行猶予や救済措置は原則ありません。これは厳しいですね。
参考)宅建士の更新は5年に1度!忘れてしまった場合はどうなる?「イ…
さらに、失効した宅建士証は宅地建物取引業法第22条の2第6項により、速やかに都道府県へ返納する義務があります。 放置したままにすることは法律違反になります。注意が必要です。
参考)宅地建物取引士証の返納について – 福岡県庁ホームページ
宅地建物取引士証の更新:法定講習の内容と1日のスケジュール
法定講習は、最新の法令改正・税制改正・紛争事例を集中的に学ぶカリキュラムで構成されています。 会場受講の場合、約6時間にわたる講義が1日で実施されるのが一般的です。
典型的な1日の流れは以下のとおりです。
- 9:30 受付(受講料確認・旧宅建士証の回収)
- 10:00〜12:40 午前の講習(宅建士の使命と役割・法令改正の主要ポイント)
- 12:40〜13:30 昼休憩
- 13:30〜17:10 午後の講習(紛争事例と関係法令・改正税制と実務上の留意事項)
- 17:10 新しい宅建士証の交付
午前・午後合わせて約6時間20分のボリュームです。 内容は「改正事項の確認」と「実際の紛争事例から学ぶ実務対策」に重点が置かれており、単なるルールの暗記ではなく、現場に即した知識の習得を目的としています。これは使えそうです。
会場受講は定員制のため、案内ハガキが届いたら早めに予約することが基本です。 希望日に受けられなかった場合、次の開催まで数ヶ月待つケースもあります。
参考)宅建士の法定講習とは?日程や流れ・Webの効果測定について解…
宅地建物取引士証の更新:費用16,500円の内訳と支払い方法
更新にかかる費用は合計16,500円(非課税)です。 内訳を正確に把握しておくと、経費処理や費用感の共有がスムーズになります。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 法定講習受講料 | 12,000円 |
| 宅建士証交付申請手数料 | 4,500円 |
| 合計 | 16,500円(非課税) |
「更新料」という名目の費用はなく、厳密には「受講料」と「交付申請手数料」の2種類です。 この区別は勘定科目の仕訳にも影響することがあります。
参考)宅建の更新は5年に1度!更新のための法定講習など解説!202…
支払い方法は都道府県・協会によって異なります。 東京都の場合は当日現金持参、大阪では事前の銀行振込が必要なケースがあります。払込手数料は自己負担となる協会が多いため、案内書を見落とさないようにしましょう。 準備が条件です。
なお、Web講習を選択してテキストの郵送を希望する場合、別途650円(税込)の送料が加算される協会もあります。 細かい費用ですが、事前に確認しておくと安心です。
参考)受講料内訳
宅地建物取引士証の更新:Web受講(オンライン)で完結できる手続きの流れ
近年、会場に行かなくても法定講習を修了できるWeb受講が広まっています。 令和4年(2022年)10月以降、愛知県をはじめ多くの都道府県でWeb方式が導入されました。
Web受講の手順は以下のとおりです。
- 郵送で受講申込書類を提出(事前受付が必要)
- 協会から受講案内メール(ID・パスワード)が届く
- 4週間以内に合計5時間30分の動画を視聴
- 効果測定(確認テスト)で7割以上正答
- 修了後、新しい宅建士証の交付申請を別途行う
パソコン・タブレット・スマートフォンのいずれでも受講でき、時間と場所を選びません。 隙間時間に各科目のチャプターごとに分割して視聴できる点が、会場受講との大きな違いです。
ただし、Web講習の申込後のキャンセルは理由を問わずキャンセル料が発生します。 申込前に受講期間中のスケジュールを確認しておくことが重要です。
都道府県ごとにWeb受講の有無や申込方法が異なるため、登録先の宅建協会や不動産協会のウェブサイトで最新情報を確認するのがベストな行動です。
🔗 愛知県宅地建物取引業協会のWeb法定講習案内(申込手順・費用・スケジュール詳細を確認できます)
宅地建物取引士証の更新で見落としがちな「法定講習が免除される」例外ケース
「更新 = 必ず法定講習」と思い込んでいる方は多いですが、実は法定講習が不要になるケースが存在します。 この例外を知っておくと、手続きの手間と費用16,500円の一部を節約できる可能性があります。
参考)【講習の受講】—取引士証の更新・交付・登録講習の違いを叩き込…
法定講習が免除される主なケースは以下の2つです。u-can+1
- 試験に合格してから1年以内に宅建士証を申請・取得する場合
- 登録の都道府県移転と同時に宅建士証の交付申請を行う場合
「登録移転+交付申請を同時に行う場合に免除」というルールは、あまり知られていません。 勤務先が別の都道府県へ移転した、または自身が転居して登録地を変える際に同時申請すると、法定講習なしで新しい宅建士証が交付されます。
ただし、これはあくまで例外規定です。 通常の5年更新では原則として法定講習の受講が必要です。免除の対象かどうか不明な場合は、登録先の都道府県窓口に事前確認するのが安全です。
🔗 法定講習の種類・免除条件の整理(試験対策にも役立つ解説記事)
取引士証の更新・交付・登録講習の違いを叩き込め!|宅建ノート
宅地建物取引士証の更新:期限切れ・失効後に再交付を受ける現実的な手順
うっかり更新を忘れてしまっても、宅建士証の再交付は可能です。 ただし、自動的に復活するわけではなく、改めて法定講習の受講と手続きが必要になります。
参考)宅建士の更新は5年に一度。法定講習の内容や手続き、必要な書類…
失効後の再交付手順は以下のとおりです。
- 失効した宅建士証を都道府県に返納
- 法定講習を新たに受講(費用16,500円が再度発生)
- 交付申請書・顔写真・必要書類を揃えて申請
- 新しい宅建士証を受領(講習日から5年間有効)
再交付後の宅建士証の有効期間は「講習受講日から5年間」です。 元の有効期限が起算点にはならないため、早めに再交付手続きをするほど長く使えます。
参考)法定講習会のご案内
注意したいのは、住所変更を都道府県に届け出ていない場合です。 更新案内のハガキが旧住所に届き、通知を見逃したまま失効するケースがあります。引越しの際には速やかに変更登録を行うことが原則です。
失効中に宅建士が必要な重要事項説明などを行った場合、宅建業法違反となりリスクが生じます。 失効に気づいた時点で速やかに手続きを開始することが重要です。これだけは覚えておけばOKです。
🔗 東京都の法定講習日程・持参書類・申込方法の公式情報
🔗 宅建士証の有効期間満了・失効後の手続き詳細(東京都公式)
宅地建物取引士証の有効期間が満了した場合|東京都住宅政策本部

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