地方住宅供給公社一覧と不動産業者が活用すべき基礎知識
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地方住宅供給公社一覧：現存する37公社の全体像
地方住宅供給公社は、「地方住宅供給公社法」（昭和40年制定）に基づいて設立された公的住宅供給主体です。国および地方公共団体の住宅政策を補完する役割を担い、分譲住宅・宅地の供給、賃貸住宅の建設・管理、公営住宅の管理受託など、幅広い住宅関連業務を担ってきました。
かつては全国57公社（47都道府県＋千葉市・川崎市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・北九州市・福岡市の10政令指定市）が存在していました。しかし地方公共団体の住宅施策の変化や公社経営の破綻などを背景に、20公社が解散。現在は以下の37公社（全住連加盟公社）が活動を続けています。
つまり全国の約35%の公社がすでに消滅しているということですね。
| 地域ブロック | 都道府県・政令市公社名 |
|---|---|
| 北海道・東北 | 北海道住宅供給公社、宮城県住宅供給公社、山形県住宅供給公社 |
| 関東 | 栃木県住宅供給公社、群馬県住宅供給公社、埼玉県住宅供給公社、千葉県住宅供給公社、千葉市住宅供給公社、東京都住宅供給公社（JKK東京）、神奈川県住宅供給公社、横浜市住宅供給公社、川崎市住宅供給公社 |
| 中部 | 山梨県住宅供給公社、長野県住宅供給公社、静岡県住宅供給公社、愛知県住宅供給公社、名古屋市住宅供給公社 |
| 近畿 | 滋賀県住宅供給公社、京都府住宅供給公社、京都市住宅供給公社、大阪府住宅供給公社、大阪市住宅供給公社、堺市住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、神戸市住宅供給公社、和歌山県住宅供給公社 |
| 中国・四国 | 鳥取県住宅供給公社、島根県住宅供給公社、岡山県住宅供給公社、広島県住宅供給公社、山口県住宅供給公社、徳島県住宅供給公社、愛媛県住宅供給公社 |
| 九州・沖縄 | 福岡県住宅供給公社、北九州市住宅供給公社、福岡市住宅供給公社、長崎県住宅供給公社、熊本県住宅供給公社、沖縄県住宅供給公社 |
解散した公社には、青森県（2009年3月解散）・岩手県（2009年3月解散）・秋田県（2010年3月解散）・福島県・富山県・石川県（2013年3月解散）などが含まれます。担当エリアの公社が解散している場合、公営住宅の管理は都道府県や政令指定市が直接、または民間指定管理者が担っているケースが大半です。管轄が変わっている点は実務上の重要な確認事項です。
参考：全国住宅供給公社等連合会 地方住宅供給公社とは（公社数・業務実績の最新データ掲載）
地方住宅供給公社の業務内容と不動産業者との違いを正確に理解する
地方住宅供給公社の業務は、主に「分譲事業」「賃貸事業」「管理受託事業」の3つに整理できます。それぞれの内容を把握しておくことが、公社との連携をスムーズにする第一歩です。
分譲事業とは、宅地や住宅を一般に譲渡する業務です。特筆すべきは「積立分譲」という独自の仕組みで、これは一定期間にわたり定期的に金銭を積み立て、目標額に達した段階で住宅を取得する制度です。住宅取得資金を計画的に準備できる点が特徴で、頭金が少なくても住宅を取得できる手段として、かつて勤労者世帯に広く活用されました。
賃貸事業では、公社が自ら建設・保有する「公社賃貸住宅」の管理・運営を行います。令和6年度末時点のデータによると、一般賃貸住宅等の自社管理戸数は全国33公社で合計約14万4,000戸に上ります。礼金・更新料がかからない物件が多く、中堅所得者層に根強い人気があります。
管理受託事業が、特に注目に値します。これは都道府県・市町村が保有する公営住宅（県営・市営・町営住宅）の募集・管理業務を公社が受託するものです。令和6年度末現在、全国33公社が公営住宅等約94万5,000戸を受託管理しており、自社管理分と受託管理分を合計すると管理戸数の総計は約115万戸にのぼります。東京都住宅供給公社（JKK東京）だけでも、都内賃貸住宅の約1割に相当する34万戸を管理しています。
115万戸が基本です。民間不動産管理会社でこの規模に匹敵する単一組織はほとんど存在しません。
一方、民間の不動産業者との根本的な違いは「法的な位置づけ」にあります。宅建業法第78条の規定により、地方住宅供給公社は「地方公共団体とみなされる」ため、宅地建物取引業の免許を取得しなくても不動産取引が可能です。これは試験にも頻出の知識で、実務上も