公益社団法人全日本不動産協会の住所と全国地方本部を完全ガイド
総本部と東京都本部は、住所がまったく別の場所にあります。
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公益社団法人全日本不動産協会の総本部住所と基本情報
公益社団法人全日本不動産協会（以下「全日」）の総本部は、東京都千代田区紀尾井町に構えています。正式な住所は 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番30号 全日会館3階 です。代表電話番号は 03-3263-7030、FAXは 03-3239-2198 となっています。
この全日会館というビルには、全日本不動産協会（3階）だけでなく、関連団体である 公益社団法人不動産保証協会（同ビル内）と、一般社団法人全国不動産協会（同住所）も同居しています。つまり3つの組織が同一ビルに入っており、それぞれ問い合わせ先が異なる点に注意が必要です。
「全日に電話したつもりが別団体につながった」というケースも珍しくありません。連絡する際は、目的の団体と担当部署を事前に確認してから電話することをおすすめします。
総本部へのアクセスは以下の通りです。
| 路線・最寄り駅 | 出口 | 徒歩 |
|---|---|---|
| 東京メトロ有楽町線「麹町駅」 | 1番出口 | 約3分 |
| 東京メトロ有楽町線・半蔵門線「永田町駅」 | 4番・5番出口 | 約5分 |
| 東京メトロ南北線「永田町駅」 | 9番出口 | 約4分 |
| 東京メトロ丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」 | D出口（紀尾井町口） | 約7分 |
| JR中央線・総武線「四ツ谷駅」 | ― | 約15分 |
全日は1952年（昭和27年）10月1日に設立された不動産業界最古の業界団体です。2013年には内閣総理大臣の公益認定を受け「公益社団法人」へと移行しました。現在の会員数は 約37,000社以上（2024年末時点）に達しており、令和8年には4万社を目標に掲げています。
不動産業界最古というのは大きな強みです。
参考：全日本不動産協会 所在地のご案内（公式サイト）
公益社団法人全日本不動産協会の住所・総本部と東京都本部の違い
不動産従事者が特に混乱しやすいのが、「総本部」と「東京都本部」の違いです。結論から言うと、この2つはまったく別の住所・別の組織です。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 総本部 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-30 全日会館3F | 03-3263-7030 |
| 東京都本部 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町1-8-13 全日東京会館 | 03-3261-1010 |
総本部は全国組織を統括する機関であり、政策立案・業界全体に関わる方針策定・全国の会員管理などを担います。一方、東京都本部は東京都内の会員（宅建業者）を直接サポートする窓口機能を持ちます。入会・書式の取得・研修申込・苦情相談など、日常業務で実際に問い合わせるのは「都道府県本部」 の方が多いでしょう。
入会の問い合わせ専用フリーダイヤルは 0120-04-0128（東京都本部）が設けられており、初めての問い合わせはこちらが便利です。
「総本部に問い合わせればすべて解決する」という思い込みは注意が必要です。
東京都内での不動産取引に関するトラブル相談・書式の入手・各種研修については、千代田区平河町の 全日東京会館（東京都本部） が対応窓口となります。物件を扱う都道府県ごとに管轄の本部が異なるため、複数県をまたいで業務を行う業者は、それぞれの地方本部に確認を取ることが原則です。
参考：全日本不動産協会 東京都本部 公式サイト
公益社団法人全日本不動産協会の地方本部住所・全国47都道府県一覧
全日本不動産協会は、全国47都道府県にそれぞれ地方本部を設けています。これは全日の大きな特徴のひとつで、「47都道府県が1つの法人」という体制を取っています。会員である宅建業者は、自社が所在する都道府県の地方本部に所属し、日常的なサポートを受ける仕組みです。
以下に、主要な地方本部の住所をまとめます。
| 地方本部 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 北海道本部 | 〒064-0804 札幌市中央区南4条西6丁目11番地2 全日ビル2階 | 011-232-0550 |
| 宮城県本部 | 〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目4番1号 全日本不動産宮城会館4階 | 022-266-3358 |
| 埼玉県本部 | 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3丁目10番4号 全日埼玉会館 | 048-866-5225 |
| 千葉県本部 | 〒260-0855 千葉市中央区市場町4番6号 全日千葉会館 | 043-202-7511 |
| 東京都本部 | 〒102-0093 千代田区平河町1-8-13 全日東京会館 | 03-3261-1010 |
| 神奈川県本部 | 〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番15号 横浜STビル6階 | 045-324-2001 |
| 愛知県本部 | 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3丁目15番8号 全日愛知会館 | 052-253-5036 |
| 京都府本部 | 〒604-8112 京都市中京区柳馬場通三条下ル槌屋町98番地2 全日京都会館 | 075-251-1177 |
| 大阪府本部 | 〒540-0012 大阪市中央区谷町1丁目3番26号 全日大阪会館 | 06-6947-0341 |
| 兵庫県本部 | 〒650-0004 神戸市中央区中山手通4丁目22番4号 全日兵庫会館3階 | 078-261-0901 |
| 福岡県本部 | 〒812-0035 福岡市博多区中呉服町1-25-1 | 092-409-1161 |
| 沖縄県本部 | 〒900-0015 那覇市久茂地3丁目1番1号 日本生命那覇ビル9階 | 098-867-6644 |
地方本部ごとに独自の窓口・案内ページを設けており、各都道府県のウェブサイトは「〔都道府県名〕.zennichi.or.jp」という形式のURLでアクセスできます（例：北海道は hokkaido.zennichi.or.jp）。
全国どこで開業しても窓口があるのは、心強いですね。
残りの都道府県については公式サイトの地方本部一覧ページで確認できます。
参考：全日本不動産協会 地方本部一覧（公式サイト）
公益社団法人全日本不動産協会への入会費用・住所確認前に知るべき開業コスト
全日への入会を検討する段階で、多くの不動産従事者が驚くのが費用感です。総本部や地方本部の住所を調べて実際に訪問・問い合わせをする前に、概算を把握しておくことが重要です。
まず大前提として、宅地建物取引業者が開業する際には 営業保証金1,000万円（本店分）を法務局に供託する義務があります。ただし、全日に加入して不動産保証協会の会員となれば、弁済業務保証金分担金60万円（本店分）を供託するだけで済むため、実に 940万円の資金負担を節約できる計算になります。
この節約効果は非常に大きいです。
入会時に必要な費用の目安（東京都本部の例）は以下の通りです。
| 費用項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 全日本不動産協会 年会費 | 約40,200円 |
| 全日本不動産協会 入会金（入会協力金含む） | 約390,000円 |
| 不動産保証協会 入会金 | 約130,000円 |
| 弁済業務保証金分担金（供託金） | 600,000円 |
| 合計（概算） | 約160〜185万円 |
入会金の金額は都道府県本部によって若干異なります。また、年度途中で入会する場合は年会費が月割り計算となるため、タイミングによって初年度の費用が変わります。
なお、弁済業務保証金分担金60万円は 返還されない費用ではなく、退会時に返還される場合があります。ただし入会金については基本的に返金がない点も覚えておきましょう。
支店を1店舗追加するごとに追加の供託金（30万円）が必要となる点も、多店舗展開を考えている事業者は資金計画に盛り込んでおく必要があります。
参考：全日本不動産協会 開業を目指す方へ（公式サイト）
公益社団法人全日本不動産協会への入会で得られるメリットと独自サービス
住所を確認して入会を決めた後に実感するのが、全日会員ならではのメリットの充実ぶりです。ここでは特に重要度の高い3つの会員特典を深堀りします。
① 不動産流通システム「ラビーネット」の無料利用
全日会員が無料で使えるのが「ラビーネットBB」という物件情報共有システムです。賃貸・売買物件の登録・検索・管理が一括して行えるほか、一般消費者向けポータル「ラビーネット不動産」に物件情報を自動公開することもできます。2022年12月からはイタンジ社の「ITANDI BB」とも物件情報を相互連携しており、自社の物件情報のリーチが大幅に広がるのは使えそうです。
② 協会独自の各種書式の提供
宅建業の実務では、媒介契約書・売買契約書・賃貸借契約書など多数の書類が必要になります。全日では会員向けに独自フォーマットの書式を提供しており、毎回書類を一から作成する手間が省けます。書式は都道府県本部ごとに配布・管理されているため、所属する地方本部に直接問い合わせると入手方法を確認できます。
③ 苦情解決・相談窓口の利用
不動産取引に関するトラブルや消費者からのクレーム対応について、全日は「全日不動産相談センター」という窓口を設けています。東日本・西日本それぞれに窓口があり、会員は業務上の法的疑問や苦情対応のアドバイスを受けることが可能です。東日本の窓口番号は 03-3263-7030（総本部業務課）です。
会員向けサービスが充実しているのが全日の強みです。
参考：全日本不動産協会 入会メリット（公式サイト）
https://www.zennichi.or.jp/practice/merit/
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