固定価格買取制度の終了はいつ？住宅用・産業用の違いと卒FIT後の対策
卒FIT後に何もしないでいると、売電収入が年間で10万円以上消えます。
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固定価格買取制度（FIT）の終了時期：住宅用は10年、産業用は20年
固定価格買取制度（Feed-in Tariff、略してFIT）は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた固定価格で一定期間にわたって電力会社が買い取ることを義務付ける制度です。日本では2009年11月に住宅用太陽光発電向けの余剰電力買取制度としてスタートし、2012年7月から本格的なFIT制度へ移行しました。
「固定価格買取制度が終了した」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。しかし、これは正確ではありません。FIT制度そのものは現在も続いています。「終了」するのはあくまでも各発電設備ごとの「固定価格での買取期間」です。つまり「制度の廃止」ではなく「個々の買取期間の満了」を指すので、混同しないことが重要です。
では、それぞれの買取期間はいつ終了するのでしょうか。住宅用（10kW未満）の太陽光発電は、固定価格での買取期間が10年間と定められています。2009年にFITを開始した家庭は2019年に、2012年に開始した家庭は2022年に、というように「設置したタイミングから10年後」に終了を迎えます。
一方、産業用（10kW以上）の太陽光発電は、固定価格での買取期間が20年間です。2012年に認定を受けた産業用発電所は2032年から順次買取期間が満了します。これが「2032年問題」として業界内で注目されている問題の核心部分です。
以下に住宅用・産業用の基本情報を整理します。
| 区分 | 買取期間 | FIT開始年 | 終了が始まる年 |
|——|———|———–|————–|
| 住宅用（10kW未満） | 10年 | 2009年〜 | 2019年〜（順次） |
| 産業用（10kW以上） | 20年 | 2012年〜 | 2032年〜（順次） |
自分の太陽光発電がいつ卒FITを迎えるかは、最初にFIT認定を受けた年から算出できます。「自分の設置年＋10年（または20年）」が終了の目安です。
契約した年がわからない場合は、電力会社や施工業者から届いた書類を確認するか、資源エネルギー庁の「なっとく！再生可能エネルギー」サイトで調べることができます。
資源エネルギー庁による太陽光発電の制度・買取期間の公式解説ページ。
よくある質問｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー（資源エネルギー庁）
固定価格買取制度の終了後に売電価格はどう変わるか：42円から7円への激変
FITの買取期間が終了すると、売電価格は大幅に下がります。これが最も直接的なダメージです。
2009年〜2012年頃にFITを開始した方は、当時の買取価格が42円〜48円/kWhという非常に高い水準でした。これは制度開始当初に太陽光パネルの設置費用が高く、投資回収の見通しを立てやすくするために設定された優遇価格です。当時5kWシステムの設置費用は全国平均で約310万円にのぼっていました。
しかし卒FIT後は、そうした優遇がなくなります。大手電力会社（例：東京電力）の基本的な買取プランでは8〜9円/kWh前後となっており、FIT期間中と比較すると約5分の1以下になることも珍しくありません。売電収入が激減するということですね。
たとえば、年間3,000kWhを売電していた家庭の場合を試算してみましょう。
– FIT期間中（42円/kWh）：年間売電収入 → 約126,000円
– 卒FIT後（8.5円/kWh）：年間売電収入 → 約25,500円
差額は年間約10万円以上になります。これが「何もしないと損する」といわれる理由です。
ただし、卒FIT後に契約する電力会社を上手に選ぶと、少しでも買取価格を高くできます。2026年時点での東京電力エリアにおける卒FIT買取価格の例をいくつか挙げると、スマートテック「スマートFIT」が14.6円/kWh（キャンペーン適用時）、エネクスライフサービスが蓄電池セットで14.5円/kWh、東京ガスが蓄電池購入サポートプランで23円/kWhという選択肢もあります。
高い買取価格には「蓄電池の設置が条件」「電気料金プランとのセット契約が必要」といった条件が付くことが多いので注意が必要です。条件と価格をセットで確認するのが原則です。
卒FIT後の各社売電価格を詳しく比較した情報はこちら。
卒FITで損しない！蓄電池と自家消費シフトが最有力の対策
卒FIT後の最も有力な選択肢として、現在注目されているのが「蓄電池の導入による自家消費シフト」です。
なぜ蓄電池が有効なのでしょうか。仕組みはシンプルです。日中に太陽光パネルが発電した電力を蓄電池に貯めておき、夜間や電気代が高い時間帯に使うことで、電力会社から電気を買う量を大幅に減らすことができます。
売電価格が7〜8円/kWhしかもらえないのに対し、電力会社から電気を買う単価は2026年時点で30〜35円/kWhを超えているエリアも多く、将来的には2030年に50〜55円/kWh程度まで上昇するとも予測されています。つまり「売るより使う」方が経済的に合理的な状況になっています。蓄電池で自家消費率を70〜80%まで高めれば、FIT期間中に近い節約効果を維持することができます。
ただし、蓄電池には初期費用がかかります。一般的な家庭用蓄電池（容量6〜10kWh）は機器費用と工事費を合わせると100〜200万円程度が相場です。国や自治体の補助金を活用することで実質負担を減らすことができます。補助金制度は毎年変わるため、経済産業省や各自治体の最新情報を確認することが重要です。
また、蓄電池は製品ごとに容量・サイクル数・メーカー保証年数が大きく異なります。「容量が大きい」だけで選ばず、使用パターン（夜間使用量・停電対策の重視度など）に合わせた選定が大切です。複数のメーカー見積もりを比較することをおすすめします。
電気代の上昇を踏まえた蓄電池の経済効果について詳しく解説されています。
【エリア別】卒FIT買取価格ランキング｜おすすめ電力会社の一覧（ソーラーメイト）
2032年問題とは？産業用太陽光発電の固定価格買取制度終了で何が起きるか
「2032年問題」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは住宅用の「2019年問題」の産業用版とも言える問題です。
2012年に始まった産業用太陽光発電向けのFIT（固定価格買取制度）は、買取期間が20年間です。2012年から20年後の2032年に、産業用太陽光発電のFIT期間が順次満了を迎えることになります。これが「2032年問題」の本質です。
産業用太陽光発電は元来、全量売電として発電した電気をすべて売ることで収益を得る「発電所経営」スタイルです。FIT期間中は国が定めた高い買取価格が保証されているため、収支の見通しが立てやすいものでした。2012年当初の買取価格は40円/kWh（税抜）という高水準でした。しかし2032年以降は固定価格での保証がなくなり、市場価格や電力会社との相対交渉で決まる売電価格に移行します。
特に深刻なのが、出力50kW未満の小規模事業者です。産業用太陽光発電の事業者の9割以上は小規模であり、スケールメリットを活かした集約売電も難しいとされています。2032年以降に事業を継続するか撤退するかの判断が迫られる中、大量の太陽光パネル廃棄物が発生するリスクも指摘されています。
2027年度以降の動向もすでに注目されています。経済産業省は2026年1月、事業用地上設置の太陽光（10kW以上）に対して、2027年度以降は新規のFIT・FIP制度の支援対象外とする方向性を示しました。太陽光発電の導入コストが大幅に下がり、制度の後押しなしでも経済的に自立できるという判断によるものです。
これはすでにFITを受けている既存の発電所には影響しませんが、「制度が順次縮小・終了に向かっている」という流れを示す大きなシグナルです。
太陽光発電の「2032年問題」の詳細解説。
遂に表面化してきた太陽光発電の「2032年問題」について（和上ホールディングス）
固定価格買取制度終了後も売電を続ける場合：新電力と卒FIT向けプランの比較ポイント
卒FITを迎えた後、引き続き売電を続けたいと考える方も多くいます。その場合に大切なのが「売電先の比較」です。
卒FIT後の電力買取サービスは、大手電力会社（旧一般電気事業者）だけでなく、多くの新電力会社も提供しています。買取価格は会社によって大きく異なり、放置していると最低価格のプランに自動移行してしまうケースもあります。これは要注意です。
売電先を選ぶ際の比較ポイントは以下の通りです。
– 買取単価（円/kWh）：7〜14円台と差が大きい。条件（蓄電池設置・でんきとのセット契約など）も含めて確認する
– サービス提供エリア：新電力によっては特定エリアのみ対応のものがある
– 支払い方法・受け取り方法：現金・au PAY・地域通貨・ふるさと納税返礼品など多様化している
– 切り替えの手続き難易度：申し込みから切り替えまでの期間や書類の手間を確認する
住宅用太陽光発電を持つ方にとって、卒FIT後に売電先を変えるだけで年間数千円〜1万円以上の差が生まれることもあります。特に東京電力エリアでは最高14.6円/kWhのプランも存在しており、デフォルトの8.5円との差は実質的に大きいです。
一方、買取単価だけを見て電力プランとのセット契約を結ぶと、電気代そのものが高くなるケースもあります。「売電単価の高さ」と「電気購入の単価や基本料金」を合わせてトータルで試算することが大切です。トータルで見ることが条件です。
また、2022年4月には「FIP制度（フィード・イン・プレミアム）」が導入されました。これは市場価格に連動して売電価格が決まる制度で、産業用発電所が主な対象です。市場価格が高い時には収益が上がりやすい反面、変動リスクもあります。将来的な制度移行の選択肢として知っておく価値があります。
固定価格買取制度を終了後に知っておきたい「申請不要の自動切替」という落とし穴
多くの方が見落としているポイントがあります。それは「卒FIT後は何も手続きしなくても電力買取が続く」と思っていることです。
実際には、卒FITの時点で電力会社から事前に通知が届きます。この通知を受け取った後、自分で新たな売電先を選んで契約手続きをしない限り、旧来の電力会社の最低価格プランに自動的に移行するケースがほとんどです。大手電力会社のデフォルト単価は7〜9円/kWhと低めに設定されていることが多く、何もしないことが最大の損失につながります。
具体的な行動ステップを整理すると次のようになります。
1. ⚡ 電力会社からの「買取期間満了通知」を受け取る（期間満了の約1〜2ヶ月前）
2. 🔍 各社の卒FIT買取プランを比較する（エネチェンジなどの比較サービスが便利）
3. 📝 希望の電力会社に申し込み手続きを行う（書類提出・メーター確認工事が必要な場合も）
4. 💰 蓄電池導入の費用対効果を試算し、中長期的な方針を決める
「満了通知が来てから考えればいい」という方も多いですが、満了直前は手続きが混み合うことがあります。半年前くらいから情報収集を始めるのがベターです。
また、FIT買取期間が終了しても、太陽光パネルが発電を止めるわけではありません。一般的に太陽光パネルの寿命は20〜30年とされており、卒FIT後もシステムが正常に稼働している限り発電を続けます。売電か自家消費か、どう使うかを事前に計画しておくことが重要です。
資源エネルギー庁による卒FIT後の解説ページ。
住宅用太陽光発電にせまるFIT買取期間の満了、その後どうする？（資源エネルギー庁）