介護保険住宅改修の流れを全ステップで徹底解説
工事を先に始めると、介護保険が一切使えず20万円を丸ごと自己負担になります。
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介護保険住宅改修とは？対象者と対象工事の基本
介護保険の住宅改修とは、要介護または要支援と認定された方が自宅での生活を安全に続けるために行うバリアフリー工事に対して、費用の一部が支給される制度です。自宅に手すりをつけたい、段差を解消したいというニーズに応えるための公的サポートです。
対象となるのは、要支援1・2または要介護1〜5のいずれかの認定を受けており、現在居住している住宅に改修を行う方です。介護施設への入所中や入院中は原則として対象外となります。
対象工事として認められているのは、大きく6種類です。
– 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」（PDF）
介護保険住宅改修の流れ【STEP1〜3】要介護認定からケアマネ相談・業者選定まで
住宅改修の手続きは、「介護保険の申請・認定」から始まります。まだ要介護認定を受けていない場合は、住所地の市区町村の介護保険窓口に申請しましょう。認定調査員が自宅を訪問し、主治医の意見書と合わせて審査が行われます。
認定結果は要支援1・2、要介護1〜5のいずれかで通知されます。認定の有効期間は基本12か月です。有効期間が近々切れる場合は、更新申請と並行して住宅改修の準備を進めると安心です。
認定が下りたら、担当のケアマネジャー（居宅介護支援専門員）に相談します。要支援の方は地域包括支援センターの職員に相談してください。「トイレの立ち座りがつらい」「浴室で転倒しそうで怖い」など、日常生活の中で困っている場面を具体的に伝えることが大切です。
ケアマネジャーが住宅改修に必要と判断したら、施工業者の選定に進みます。業者選定のポイントは次の通りです。
– 介護保険の住宅改修制度に精通しているかどうか
– 高齢者の身体状況に基づいた工事提案ができるかどうか
– 施工実績・施工事例が豊富かどうか
– アフターフォロー体制が整っているかどうか
ケアマネジャーが地域の信頼できる業者を紹介してくれることも多いです。介護保険制度上では複数事業者からの相見積もりが推奨されていますが、急を要する場合や工事内容が決まっている場合は、1社に絞って早めに動くことも選択肢です。
これが最初の3ステップです。認定取得→ケアマネ相談→業者選定という順番が基本です。
介護保険住宅改修の流れ【STEP4〜6】現地調査・見積もり・事前申請の手順
業者が決まったら、ケアマネジャーと業者が自宅を訪問する「現地調査」を行います。このとき、改修を希望する場所で実際の動作を本人に行ってもらうことが重要です。どこに手をついているか、どの姿勢が不安定かを目視で確認してもらうことで、より適切な改修プランが生まれます。 市区町村から「住宅改修費支給決定通知書」が届いたら、いよいよ工事を開始できます。通知書を受け取る前には絶対に着工しない、これが原則です。 住宅改修の支給限度基準額は1人あたり20万円で、原則生涯1回の利用です。これが基本です。しかし2つの条件のどちらかを満たすと、限度額がリセットされて再び20万円を利用できます。これはあまり知られていない重要な情報です。 介護保険の住宅改修では、書類の不備や確認漏れがあとから大きな問題につながることがあります。工事前日に以下のポイントを一度確認しておくだけで、給付金が受け取れないリスクを大幅に下げることができます。これは検索上位の記事には載っていない、実務現場でこそ意識される視点です。
壁に手垢がついているような場所があれば、そこに手すりを設置するヒントになるほどです。改修プランが固まったら、業者から「工事費見積書」と「工事図面」が提出されます。費用・工事内容・改修箇所が自分の要望と一致しているかをしっかり確認しましょう。
内容に納得したら、いよいよ事前申請です。市区町村の介護保険窓口に以下の書類を提出します。
| 書類名 | 作成者 |
|—|—|
| 住宅改修費支給申請書（事前） | 本人または業者 |
| 住宅改修が必要な理由書 | ケアマネジャー等 |
| 工事費見積書 | 施工業者 |
| 住宅改修前の写真・図面 | 業者または本人 |
| 住宅改修施工計画書 | 施工業者 |
| 承諾書（賃貸の場合など） | 家屋所有者 |
「住宅改修が必要な理由書」の作成者は、ケアマネジャーが基本です。ただし、ケアマネジャーがいない場合は、作業療法士・理学療法士・介護保険住宅改修の流れ【STEP7〜10】工事完了から給付金受取までの事後申請手続き
工事は業者が行います。手すりの設置や「介護保険の福祉用具・住宅改修の適正化に関する調査研究事業」報告書（PDF）介護保険住宅改修の流れで知らないと損する「限度額リセット」と複数回申請の条件
①3段階リセット（要介護度が3段階以上上昇した場合）
初回の住宅改修を行った時点の要介護度を基準にして、その後3段階以上要介護度が上がると限度額がリセットされます。具体的には次の通りです。
– 要支援1で初回工事 → 要介護2以上になればリセット
– 要支援2で初回工事 → 要介護3以上になればリセット
– 要介護1で初回工事 → 要介護4以上になればリセット
– 要介護2で初回工事 → 要介護5になればリセット
例えば要介護1のときに14万円分の住宅改修を利用して残額が6万円あった状態で、要介護4に上がってリセットされた場合、「6万円＋20万円＝26万円になる」と思いがちですが、そうではありません。新たな限度額は6万円から20万円へと”切り上げ”になるだけです。意外ですね。
また、要介護度が一度3段階上がってリセットされた後に、要介護度が下がり再び3段階上がってもリセットは2回目には適用されません。3段階リセットは1回限りの特例です。
②転居リセット（別の住宅に引っ越した場合）
転居して新たな住宅に生活拠点を移した場合も、再び20万円の住宅改修費が利用できます。転居後は新しい住所地で改めて申請手続きが必要です。
これら2つの条件は覚えておけばOKです。将来的に要介護度が上がる可能性がある場合は、ケアマネジャーと相談しながら「今工事すべきか、リセットを待つか」を検討することが賢明です。
参考：3段階リセットの仕組みと条件について詳しく解説されています。
kaigor.com「住宅改修の3段階リセット！支給額が復活する条件と例外を詳しく解説」介護保険住宅改修の流れで失敗しないための独自視点：「工事前日」のチェックリスト
✅ 「決定通知書」を手元で確認しているか
市区町村から送られてくる「住宅改修費支給決定通知書」が手元に届いていることを確認してください。通知書が届く前に工事を始めると、給付対象外になります。郵便の遅延や不在通知の見落としには注意してください。
✅ 事前写真を「日付入り」で保存しているか
事前申請で提出した工事前の写真と同じアングルで撮影された「日付入り写真」が手元にあることを確認しておきましょう。自治体によっては「撮影日が工事日より前であること」を厳密にチェックする場合があります。
✅ 工事内容と見積書の内容が一致しているか
当初の申請時に提出した見積書と、実際の工事内容が変わっていないかを業者と確認してください。工事内容が変更になった場合は、再度申請が必要になることがあります。変更が生じた際は必ず市区町村窓口に相談することが原則です。
✅ 支払い方法（受領委任払い・償還払い）を業者と確認しているか
当日になって「その支払い方法には対応していない」というトラブルを防ぐためにも、事前に業者と支払い方式を確認しておきましょう。金額が大きくなるほど、資金の準備が必要になる点は忘れずに。
✅ 工事完了後の写真撮影を業者に依頼しているか
事後申請には工事完了後の写真が必要です。撮影は業者が行うことがほとんどですが、念のため「事後申請用の写真も撮ってもらえますか」と一言確認しておくと安心です。写真が不足していると事後申請の審査が遅れる原因になります。
小さな確認の積み重ねが、スムーズな給付につながります。せっかくの介護保険制度、ミスなく活用したいですね。