内窓補助金2025いつまで?2026年の申請期限と注意点

内窓補助金2025いつまで?2026年の申請・対象・期限を徹底解説

賃貸オーナーが補助金で内窓工事をした後、物件を売ると補助金を返還させられることがあります。

📋 この記事の3つのポイント
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2025年の補助金は2025年12月31日に終了

「先進的窓リノベ2025事業」はすでに受付を終了。2026年度は「先進的窓リノベ2026事業」として最大100万円で継続中。申請は遅くとも2026年12月31日まで。

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内窓設置は「Aグレード」が2026年から対象外に

一般複層ガラス(ペアガラス)を選ぶと補助金が1円も出ない。2026年から内窓はLow-E複層ガラス(Sグレード)以上が必須条件。

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不動産業者・賃貸オーナーも申請対象

買取再販物件・賃貸住宅も補助金対象。ただし補助金交付後10年以内の物件売却には「財産処分承認申請」が必要で、補助金の返還を求められる場合もある。

内窓補助金2025はいつまで?現在の制度状況を確認

「先進的窓リノベ2025事業」の交付申請受付は、2025年12月31日をもって終了しました。これはすでに確定しており、2025年度への遡及申請は一切できません。

2025年度の制度では、着工期間が「2024年11月22日以降」であれば申請対象となり、補助上限は戸建住宅で最大200万円と、近年の住宅系補助金としては破格の規模でした。それだけに申請が殺到し、予算の消化ペースが早かった年でもあります。

つまり、ここが原則です。2025年度を逃した方が今からできることは何もなく、次は2026年度の制度を活用するしかありません。

では、2026年度はどうなっているのでしょうか?

実は2025年11月28日以降に着工した工事であれば、すでに「先進的窓リノベ2026事業」の対象期間内となっており、申請手続きが進められます。2026年3月下旬から交付申請の受付が始まっており、申請期限は遅くとも2026年12月31日までです。

  • 🗓️ 着工対象期間:2025年11月28日〜2026年12月31日
  • 📋 交付申請期間:2026年3月下旬〜遅くとも2026年12月31日
  • 💰 補助上限額:戸建・集合住宅とも最大100万円/戸
  • 💴 最低申請額:補助額合計5万円以上(未満は申請不可)

「12月31日まであるから余裕」と思うのは危険です。補助金は先着順であり、予算の上限に達した時点で期限前でも終了します。2025年度でも予算が急速に消化され、11月14日には申請予約受付が終了した経緯があります。早めの動き出しが鉄則と覚えておきましょう。

先進的窓リノベ2026事業 公式サイト(環境省)

内窓補助金2026の対象工事と補助金額一覧

「先進的窓リノベ2026事業」の補助対象となる工事は、以下の4種類です。窓の断熱性能と工事の種類によって補助額が細かく定められており、「とにかく高い補助額をもらいたい」という方は、グレードとサイズの組み合わせをしっかり確認することが大切です。

工事種別 概要 必要性能(Uw値)
内窓設置(二重サッシ) 既存窓の内側に窓を追加。工期は1窓30分〜1時間と短い Uw1.5以下(Sグレード)以上が必須
外窓交換(カバー工法) 既存窓枠の上から新しい窓を被せて交換。壁工事不要 Uw1.9以下(Aグレード以上)
外窓交換(はつり工法) 既存の窓枠ごと撤去して交換。根本的な断熱改修 Uw1.9以下(Aグレード以上)
ガラス交換 既存サッシを残しガラスのみ高性能品に交換。低コスト Uw1.9以下(Aグレード以上)

また、窓工事と同一契約内であれば、高断熱ドア(玄関ドア・勝手口ドア)の交換も補助対象になります。ドアのみの単体申請は対象外です。これは見落としがちなルールです。
補助単価(戸建住宅)の目安を一部紹介します。内窓Sグレードを選んだ場合、リビングの大きな掃き出し窓(4.0㎡以上の「特大」サイズ)では7万6,000円/箇所の補助が出ます。リビング・和室・寝室の主要な窓を複数まとめて施工すれば、補助総額が20万〜30万円規模になることも十分にあります。

  • 🏠 特大サイズ(4.0㎡以上)Sグレード:76,000円(戸建)
  • 🏠 大サイズ(2.8〜4.0㎡)Sグレード:52,000円(戸建)
  • 🏠 中サイズ(1.6〜2.8㎡)Sグレード:34,000円(戸建)
  • 🏠 小サイズ(0.2〜1.6㎡)Sグレード:22,000円(戸建)

2026年度から「特大サイズ(4.0㎡以上)」が新設されたことも注目点です。リビングの大開口掃き出し窓をお持ちの物件では、2026年度のほうが実質的に手厚い補助が受けられるケースもあります。

先進的窓リノベ2026補助金の補助単価一覧と計算シミュレーション(増改築.com)

2026年から変わった!内窓AグレードとLocal-Eガラスの落とし穴

不動産従事者が顧客に対して内窓リフォームを提案する際、2026年度から生じた最大の落とし穴を知らないまま進めると、補助金が1円も出ない結果になる恐れがあります。

ここが条件です。

2026年度から「内窓設置」においては、Aグレード(Uw1.9以下)が補助対象外となりました。2025年度まではAグレードでも申請可能でしたが、この変更により、ガラスの選び方が補助金の「もらえる・もらえない」を左右するようになっています。
具体的に言うと、LIXILの内窓「インプラス」には複数のガラス種類があります。その中で最もスタンダードな「一般複層ガラス(ペアガラス)」を選んでしまうと、性能がAグレード相当となり、補助金は0円です。

一方、「Low-E複層ガラス(グリーン・クリアなど)」を選べばSグレード以上に該当し、補助金の対象となります。見積書を確認する際は、ガラスの欄に「Low-E」の文字があるかどうかを必ず確認しましょう。これだけで対象外リスクを防げます。

痛いですね。

ガラス種類 2026年度の内窓申請
単板ガラス・一般複層ガラス(ペアガラス 対象外(0円)
Low-E複層ガラス(Sグレード相当) ✅ 対象(補助あり)
真空ガラス・スペーシアなど(SSグレード相当) ✅ 対象(補助額さらにアップ)

なお、外窓交換(カバー工法・はつり工法)やガラス交換では、Aグレード(Uw1.9以下)も引き続き補助対象となっています。「内窓だけAグレードが除外された」という点を正確に押さえておくことが、顧客への正確な説明につながります。

内窓(インプラス)で補助金対象外になる5つのケースと注意点(おうちのお悩みドロボー)

不動産業者・賃貸オーナーが知るべき申請資格と財産処分リスク

「補助金は一般の住宅オーナーが使うもの」と思い込んでいる不動産従事者は、実は大きな機会損失をしています。

先進的窓リノベ2026事業の対象者は「工事の発注者」であり、居住者である必要はありません。つまり賃貸アパートのオーナーも、買取再販を手がける不動産業者も、補助金の申請対象となります。

賃貸オーナーが補助金を活用して内窓を設置すれば、入居者の結露・防音・断熱への不満が解消され、退去率の低下や空室対策につながります。補助金を活用することで自己負担を大幅に抑えながら、物件の資産価値を上げられるのは、不動産従事者ならではの大きなメリットです。

ただし、ここは重要なポイントで必ず押さえておく必要があります。

補助金を受けた設備(窓)には「財産処分の制限」が設けられており、補助金の交付から10年間は、国または事務局の承認なしに窓を取り外したり、物件を売却したりすることが原則として制限されています。
万が一、承認を得ずに物件を売却した場合、補助金の全額または一部の返還を求められるリスクがあります。賃貸物件の売却を近いうちに検討しているオーナーや、買取再販物件に補助金を活用する不動産業者は、この財産処分ルールを必ず事前に確認してから工事を進めるべきです。

物件売却前に事務局へ「財産処分承認申請」を行うことで、適正な手続きを経た上での処分が認められるケースもあります。いきなり売却してしまわず、登録事業者や事務局に相談することが最初の行動として最善です。

  • 賃貸住宅オーナー:所有物件の居住用部分に申請可能
  • 買取再販業者:取り扱い物件に対して申請可能
  • 賃借人(入居者)所有者の同意があれば申請可能
  • ⚠️ 別荘民泊施設住民票のない建物は原則対象外
  • ⚠️ 補助金交付から10年以内の売却:財産処分承認申請が必要

先進的窓リノベ2026事業は賃貸住宅の窓改修にも利用できるのか(KAGKAS)

内窓補助金2025・2026の申請手順と期限内に動くための段取り

補助金申請は「施主が国に直接申請する」仕組みではありません。申請手続きは、国に事業者登録をした「登録リフォーム事業者」が代行します。個人や未登録業者が直接申請することは一切できないため、必ず登録事業者を通じて工事を進める必要があります。

全体の流れはシンプルです。

  1. 🔍 登録事業者への相談・現地調査依頼(まずここから始める)
  2. 📝 工事請負契約の締結・共同事業実施規約への署名
  3. 🔨 工事着手(2025年11月28日以降の着工が必須)
  4. 📬 (任意)交付申請の予約:予算枠を確保したい場合に実施
  5. 工事完了・引渡し
  6. 📋 交付申請(本申請):登録事業者が代行。遅くとも2026年12月31日まで
  7. 💴 補助金の交付・施主への還元:工事完了後3〜4ヶ月が目安

期限内に動くための重要な注意事項があります。申請には「交付申請の予約」と「本申請(交付申請)」の2段階の締切があります。予約が完了していても、本申請が12月31日までに完了しなければ補助金は受け取れません。

工事の繁忙期(特に夏場以降)になると登録事業者の工事枠が埋まりやすく、年末ギリギリに動き出すと工事が間に合わないケースも出てきます。遅くとも2026年9月〜10月には事業者への相談と契約を完了させることが、年内申請を確実にするうえでの目安です。

また、補助金申請においては「工事写真」の精度が審査通過のカギを握ります。工事前後の写真に写り込む黒板の文字がピンボケしていたり、光の反射で読めなかったりするだけで差し戻しになるケースがあります。申請実績が豊富な事業者かどうかを、業者選びの判断基準の一つにするとよいでしょう。

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