宅建試験日程2026年の申込から合格発表まで完全ガイド
不動産業に従事しているのに、登録講習の締切を逃すと合格率が約6ポイント下がります。
宅建試験日程2026年の確定スケジュールと公式発表の仕組み
2026年（令和8年）度の宅建試験日は、2026年10月18日（日）が予定されています。宅建試験は毎年「10月の第3日曜日」に実施されるのが慣例で、この原則に基づいた予測です。正式な確定は、毎年6月の第1金曜日に官報公告によって行われます。2026年度の場合は6月5日（金）頃に公告が発出される見込みです。
官報公告が出るまでは「予定」に過ぎないという点は覚えておきましょう。試験日・申込期間・受験手数料・試験会場など、すべての詳細はこの公告で正式に確定します。受験を予定している方は、実施機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の公式サイトを6月上旬に必ず確認してください。
試験時間は13:00〜15:00の2時間です。集合時刻は12:30となっており、試験開始前に注意事項の説明が行われます。遅刻すると受験できなくなるケースもあるため、余裕を持った行動が必須です。なお、5問免除（登録講習修了者）の方は集合時刻が12:40、試験開始が13:10となります。
以下が2026年度の年間スケジュール全体像です（いずれも予定）。
| 時期 | 内容 | 詳細（予定） |
|---|---|---|
| 6月上旬 | 官報公告（正式発表） | 6月5日（金）頃 |
| 7月1日〜 | 試験案内配布・申込受付開始 | インターネット・郵送ともに開始 |
| 7月15日頃 | 郵送申込締切 | 消印有効。窓口のみ（簡易書留） |
| 7月31日頃 | インターネット申込締切 | 23:59まで |
| 8月下旬 | 試験会場の通知 | マイページまたは専用ダイヤルで確認 |
| 10月上旬 | 受験票発送 | 記載内容の確認を忘れずに |
| 10月18日（日） | 本試験 | 13:00〜15:00（2時間） |
| 11月25日頃 | 合格発表 | RETIOホームページで確認可能 |
合格発表日は例年11月下旬です。2025年度は11月26日（水）でした。発表後、合格者には合格証書が郵送されるとともに、資格登録に必要な書類が送付されます。
不動産適正取引推進機構（RETIO）公式サイト。試験日程・申込方法の正式情報はこちらで確認できます。
宅建試験日程2026年の申込方法と郵送・ネット申込の違い
申込方法には「インターネット申込」と「郵送申込」の2種類があります。重要なのが、2024年度から申込期間が従来と逆になっているという点です。それ以前は郵送申込のほうが期間が長く、インターネット申込が短い設定でしたが、2024年度以降は郵送が約2週間、インターネットが約1か月と変更されています。
この変更を知らずに「郵送でゆっくり申し込もう」と考えていると、7月15日の締切を過ぎてしまう恐れがあります。期間が短いのが郵送です。
申込ができるのは原則として現在居住している都道府県に限られます。例えば、東京都に住んでいる方は東京都での受験となります。単身赴任や進学などで居住地が複数ある場合は、実際に生活している都道府県での申込が可能です。ただし、申込後に転勤などで住所が変わっても、試験地の変更は一切できません。これは非常に重要なポイントです。
不動産業界では転勤が多い方も珍しくありません。7月の申込時点での住所をしっかり確認してから申し込む必要があります。受験票は申込時に記載した住所に届くため、引越しが予定されている場合は郵便局に転居届を提出しておくことで対応できます。
| 比較項目 | 郵送申込 | インターネット申込 |
|---|---|---|
| 申込期間（予定） | 7月1日〜7月15日（消印有効） | 7月1日9:30〜7月31日23:59 |
| 写真 | 縦4.5cm×横3.5cm の証明写真 | JPG/PNG等のデータ |
| 受験手数料支払い | ゆうちょ銀行窓口（払込用紙） | クレジットカード・コンビニ払い |
| 試験案内入手先 | 書店・協力機関窓口など | RETIOのHPでデータ確認 |
| 試験会場確認 | 専用問い合わせダイヤル | 宅建試験マイページ |
インターネット申込をおすすめします。申込期間が長く、24時間いつでも対応でき、試験会場もマイページ上で確認できます。ただし、締切直前の7月末は毎年アクセスが集中するため、なるべく7月中旬までには手続きを終えておくのが安全です。
RETIOの公式サイトには「申込者側の機器の動作不良や通信障害を理由とする救済措置は一切行いません」という記載があります。システムトラブルを理由に申込期間が延長されることはないということですね。この点は肝に銘じておきましょう。
宅建試験日程2026年で不動産従事者が使える5問免除の登録講習とは
宅建業に従事している方には、5問免除（登録講習）という制度があります。これは宅地建物取引業法第16条第3項に基づいた制度で、所定の登録講習を修了すると本試験の「問46〜問50」の5問が免除され、45問での受験が可能になります。合格に必要な点数も5点分下がるため、不動産従事者にとって非常に大きなアドバンテージです。
令和7年度（2025年度）の実績を見ると、5問免除者の合格率は24.2%であったのに対し、一般受験者（非免除者）の合格率は17.2%でした。その差は約7ポイント。毎年この傾向は続いており、5問免除者のほうが一貫して高い合格率を維持しています。
これは使わないと損です。
登録講習を受講できるのは、宅地建物取引業に現在従事している方に限られます。受講の流れは「通信学習（eラーニングまたはDVD）→スクーリング（1日）→修了試験」が基本パターンです。修了試験に合格すると修了証が発行され、その修了証は合格日から3年以内に実施される宅建試験に有効です。
2026年度試験での5問免除を狙う場合、登録講習のスクーリングは試験申込（7月末）よりも前に修了している必要があります。各機関の申込締切は早いものでは4月・5月頃に設定されており、今から動いてもまだ間に合うものの、のんびりしているとタイムアウトになります。
主な登録講習実施機関の例を以下に示します（2026年度）。
- 📌 LEC東京リーガルマインド：2026年6〜7月日程の申込受付中（2026年3月時点）
- 📌 資格の大原：3月〜6月にかけてスクーリング日程あり
- 📌 日建学院・TAC・資格の学校など：申込締切は機関ごとに異なる
申込締切を確認して、余裕を持って受講手続きを済ませましょう。各機関の最新スケジュールは公式サイトで確認するのが確実です。
不動産従事者向けの5問免除（登録講習）について詳しく解説されているページです。
宅建試験の裏ワザ？「5点免除」の申し込みや講習について｜スタディング
宅建試験日程2026年の合格率・合格点の傾向と対策の立て方
宅建試験の合格率は、過去10年を通じて15〜18%台で推移しています。合格点（合格基準点）は年度によって変動しており、近年は33〜38点の範囲で上下しています。令和7年度（2025年度）は合格点が33点と例年より低く、受験者を苦しめた宅建業法の難化（個数問題が50問中10問）が大きく影響しました。令和6年度（2024年度）は37点と比較的高めでした。
合格点が毎年変動するという事実は重要です。「去年33点で受かったから今年も30点台前半でいい」という考え方は危険ですね。
過去10年の試験結果の一覧を以下にまとめます。
| 年度 | 試験日 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|
| 令和7年（2025年） | 10月19日（日） | 18.7% | 33点 |
| 令和6年（2024年） | 10月20日（日） | 18.6% | 37点 |
| 令和5年（2023年） | 10月15日（日） | 17.2% | 36点 |
| 令和4年（2022年） | 10月16日（日） | 17.0% | 36点 |
| 令和3年（2021年）10月 | 10月17日（日） | 17.9% | 34点 |
| 令和3年（2021年）12月 | 12月19日（日） | 15.6% | 34点 |
| 令和2年（2020年）10月 | 10月18日（日） | 17.6% | 38点 |
| 令和2年（2020年）12月 | 12月27日（日） | 13.1% | 36点 |
| 令和元年（2019年） | 10月20日（日） | 17.0% | 35点 |
| 平成30年（2018年） | 10月21日（日） | 15.6% | 37点 |
※令和2年・3年はコロナウイルスの影響により、10月・12月の2回実施。
この表を見て分かるのは、合格点がどの年度でも38点以下であるという点です。「40点以上を目標にする」というスタンスで学習を進めれば、年度による合格点の振れ幅に左右されずに安全圏を確保できます。
2026年度の合格点を予測することは難しいですが、近年の難化傾向、特に宅建業法の個数問題増加の流れが続く可能性は十分あります。40点を目標に据えるのが原則です。
受験者全体では毎年約24〜25万人が挑戦し、合格できるのは約4〜5万人程度。東京ドームが収容約5万5,000人であることを考えると、合格者は全体のたった1棟分にも満たない人数です。その狭い門をくぐるために、早めの学習開始が欠かせません。
過去10年の宅建試験データが確認できます。合格点・合格率の推移を把握するのに役立ちます。
宅建士の難易度ランキング！他資格と比較｜LEC東京リーガルマインド
宅建試験日程2026年から逆算した不動産従事者の合格スケジュール
試験日が2026年10月18日（日）と確定すれば、そこから逆算して学習計画を立てることができます。宅建試験の合格に必要な学習時間は一般的に300〜400時間とされています。現時点（2026年3月末）から試験日まで残り約203日です。
1日2時間学習できるとすると、203日×2時間＝406時間となり、今から始めれば十分な学習時間を確保できます。逆に7月に入ってから始めると残り約110日ほどとなり、1日あたり3〜4時間の確保が必要になります。これは多くの不動産従事者にとって厳しいペースですね。
不動産業に従事している方は、現場業務で法律や取引実務に触れている分だけ有利な部分もあります。特に宅建業法の分野は実務経験があれば理解しやすいケースが多く、学習効率が上がりやすい科目です。ただし、独学の市販教材だけで受けた場合の合格率はわずか約8%という推計もあります。一方、合格実績の高い通信講座を利用した受験者の合格率は約77%に跳ね上がります。これは条件が大きく違います。
不動産従事者が2026年の試験に向けて取るべき行動を整理すると、以下の順番になります。
- 🟦 今すぐ（4月まで）：登録講習（5問免除）の申込機関を探し、スクーリング日程を確保する
- 🟦 4〜6月：通信講座または市販教材で学習開始。権利関係・宅建業法を中心にインプット
- 🟦 6月5日頃：官報公告で正式な日程を確認する
- 🟦 7月1〜15日：試験申込（郵送の場合は締切が早い）
- 🟦 7月〜9月：過去問演習・苦手分野の集中補強
- 🟦 10月初旬：受験票の確認・試験会場の下見
- 🟦 10月18日（日）：本試験 13:00〜15:00
- 🟦 11月25日頃：合格発表・登録手続き準備開始
「試験に合格しただけでは宅建士として業務できない」という点も見落としがちです。合格後は都道府県知事への登録と宅建士証の交付が必要で、登録には2年以上の実務経験または登録実務講習の修了が求められます。実務経験がない場合は登録実務講習を受けることになり、修了後に初めて登録申請が可能になります。
また、試験当日に会場に時計がないケースもあります。120分で50問を解くには1問あたり2分程度しかかけられず、時間管理は合否を分ける重要な要素です。電池切れや故障のない腕時計（スマートウォッチは持込不可）を事前に準備しておくことが欠かせません。
試験当日のスケジュール管理や時間配分の戦略について詳しく解説されています。本番前の参考に役立つ情報が揃っています。