社労士と宅建／難易度はどちら？ダブルライセンスはおすすめ？

社労士と宅建／おすすめはどっち？

社労士と宅建／おすすめはどっち？

社労士（社会保険労務士）資格と宅建士（宅地建物取引士）資格を取得することには、それぞれ独自の利点があります。これらの資格を持っていることで、働く上での知識やスキルが向上し、キャリアにおいても有利に働くことが期待できます。

社労士資格のおすすめポイント：

労働法や社会保険制度に関する専門知識を身につけることができます。
企業の人事や労務管理に関わる仕事に強みを持つことができます。
独立して社労士事務所を開業することができ、将来的に起業する選択肢も広がります。
企業や労働者とのトラブル解決に役立つ知識やスキルを持っていることが、信頼性や評価に繋がります。

宅建士資格のおすすめポイント：

不動産業界における法律や税制、契約手続きなどの専門知識を習得できます。
宅建業者や不動産会社での就職・転職に有利な資格となります。
不動産取引の仲介やコンサルティング業務に携わることができます。
独立して宅建業者として開業することが可能で、起業の選択肢も広がります。

これらの資格は、それぞれ異なる分野で活躍するためのスキルや知識を身につけることができます。どちらの資格を取得するかは、自分の興味や将来の目標によって決めると良いでしょう。どちらの資格も取得しておくことで、さらに幅広い分野で活躍することが可能になります。

社労士と宅建の違い

宅建士と社労士を比較してみましょう。

項目	宅建士	社労士
名称	宅地建物取引士	社会保険労務士
主な業務	不動産の売買・賃貸に関する仲介、媒介、斡旋	企業の労働・社会保険に関するコンサルティング、助言
受験資格	年齢、性別、国籍、学歴を問わず、誰でも受験可能	大学卒業以上、または、社会保険労務士試験に合格し、実務経験を3年以上有する、または、社会保険労務士試験に合格し、実務経験を2年以上有し、国家資格を取得するなど
試験内容	宅地建物取引業法、民法、借地借家法、不動産登記法、土地家屋調査士法、行政法、経済学、民法	社会保険労務士法、労働基準法、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、国民年金法、国民健康保険法、行政法
合格率	約15％	約7％
就職先	不動産会社、金融機関、建築会社、不動産鑑定士事務所、税理士事務所、弁護士事務所、官公庁など	企業の人事部、社会保険労務士事務所、税理士事務所、弁護士事務所、官公庁など
年収	300万円～500万円	400万円～600万円

宅建士と社労士は、どちらも国家資格であり、専門的な知識とスキルを有する資格です。しかし、主な業務や受験資格、試験内容、合格率、就職先、年収などには、大きな違いがあります。

宅建士は、不動産の売買・賃貸に関する仲介、媒介、斡旋を行う資格です。主な就職先は、不動産会社、金融機関、建築会社、不動産鑑定士事務所、税理士事務所、弁護士事務所、官公庁などです。

社労士は、企業の労働・社会保険に関するコンサルティング、助言を行う資格です。主な就職先は、企業の人事部、社会保険労務士事務所、税理士事務所、弁護士事務所、官公庁などです

社労士と宅建の難易度を比較

難易度は、社労士のほうが上と言えるでしょう。

項目	社労士	宅建
試験科目数	11科目	5科目
出題範囲の広さ	幅広く、難解な法律や制度も出題される	基本的な法律や制度を中心に出題される
合格率	6～7％程度	16～20％程度
勉強時間	700～1000時間程度	200～300時間程度
難易度	高い	比較的低い

社労士試験は、社会保険労務士として必要な知識や能力を問う試験です。試験科目は11科目で、労働基準法、社会保険法、雇用保険法、労働安全衛生法、年金法、厚生労働省関係法令、労働経済学、社会保障論、労働政策、社会保障政策など、幅広い分野から出題されます。そのため、合格するためには、幅広い知識と高度な理解力が必要となります。

宅建試験は、宅地建物取引士として必要な知識や能力を問う試験です。試験科目は5科目で、民法、不動産登記法、宅地建物取引業法、税法、建築基準法などから出題されます。出題範囲は社会保険労務士試験と比べると狭く、出題される内容も基本的なレベルにとどまります。そのため、合格するためには、基本的な知識と法令の理解力が必要となります。

上記のことから、社労士試験は宅建試験よりも難易度が高いと言えます。