賃貸不動産経営管理士を宅建士ルートで取得
賃貸不動産経営管理士を宅建士ルートで取得するとは、宅建士の資格を持っていることで、賃貸不動産経営管理士の試験の一部が免除されることです。
賃貸不動産経営管理士の試験は、次の6科目で構成されています。
- 宅地建物取引業法
- 民法
- 借地借家法
- 税法
- 会計学
- 建築設備
宅建士の資格を持っている人は、宅地建物取引業法、民法、借地借家法の3科目の試験が免除されます。そのため、賃貸不動産経営管理士の試験に合格するためには、残りの3科目だけ勉強すればよいことになります。
賃貸不動産経営管理士を宅建士ルートで取得することで、試験勉強の効率が上がり、合格率が上がること、試験の費用が安くなることなどのメリットがあります。
宅建士の資格勉強は、独学で過去問ゴリゴリ繰り返す以外に、通信講座で網羅的に学ぶ方法があります。
賃貸不動産経営管理士の移行講習って？
2022年6月15日までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、登録を終えた方は、国家資格化に伴い、業務管理者移行講習を受講する必要がありました。 現在は終了しています。
2022年6月15日以降に試験合格した人は、気にしなくて良いです。
対象は以下の通り。
- 2022年6月15日までに賃貸不動産経営管理士資格の登録申請を行った方
- 管理業務に関する2年以上の実務経験※＋登録試験に合格し登録を終えた方 ※実務経験は、賃貸住宅管理業務に従事した期間を指します。
講習内容
- 法令遵守
- 賃貸住宅管理業務
- 倫理
- 受講時間
賃貸不動産経営管理士を宅建士ルートで／業法
賃貸不動産経営管理士を宅建士ルートで取得する場合、業法は宅建士試験で合格済みとみなされるため、賃貸住宅管理業法の講習は受講する必要はありません。ただし、賃貸不動産経営管理士試験の合格後、賃貸住宅管理業者として登録する際には、賃貸住宅管理業法の講習を修了していることが求められます。
賃貸住宅管理業法の講習は、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が指定する講習機関で受講することができます。講習の費用は、講習機関によって異なりますが、一般的に10,000円～20,000円程度です。
賃貸住宅管理業法の講習は、賃貸住宅管理業法の概要や、賃貸住宅の管理に関する法律、賃貸住宅の管理に関する実務などについて学ぶことができます。講習の修了後には、修了試験が実施されます。修了試験に合格すると、修了証書が交付されます。
賃貸住宅管理業者として登録するには、賃貸住宅管理業法の講習を修了していることに加えて、以下の要件を満たす必要があります。
- 20歳以上であること
- 懲役以上の刑に処せられたことがないこと
- 破産者でないこと
- 不動産業の免許を有していること
- 一定の資産を有していること
賃貸住宅管理業者として登録をすると、賃貸住宅の管理業務を行うことができます。賃貸住宅の管理業務には、入居者募集、賃貸契約の締結、家賃の集金、退去時の清掃や原状回復などの業務が含まれます。
賃貸不動産経営管理士の宅建持ってる人用の講習
賃貸不動産経営管理士を宅建士ルートで取得する場合、以下の講習は免除されます。
- 宅建士向け賃貸住宅管理業業務管理者講習
- 賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）
ただし、賃貸住宅管理業者として登録する際には、賃貸住宅管理業法の講習を修了していることが求められます。
賃貸不動産経営管理士を宅建士ルートで取得する場合、指定講習は受講する必要はありません。
賃貸不動産経営管理士の指定講習は、宅建士試験に合格していない人が受講する講習です。宅建士試験に合格している人は、この講習を受ける必要はありません。
ただし、賃貸住宅管理業者として登録する際には、賃貸住宅管理業法の講習を修了していることが求められます。
賃貸不動産経営管理士の登録
賃貸不動産経営管理士登録について
登録手続きの概要
賃貸不動産経営管理士試験に合格後、業務を行うためには、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会への登録が必要です。登録申請はオンラインで24時間365日行えます。
関連）賃貸不動産経営管理士の登録手続き（賃貸不動産経営管理士協議会）
登録申請の流れ
- 必要書類を準備する
- 賃貸不動産経営管理士試験合格通知書
- 写真データ
- 経歴書
- 登録手数料（6,600円）
- オンライン申請
- 賃貸不動産経営管理士協議会ホームページから申請
- マイナンバーカード利用で簡略化
- 登録証の交付
- 申請書類に不備がなければ、約1ヶ月で登録証が交付
登録申請の期限
試験合格日から5年以内
登録申請に必要なもの
- 登録申請書
- オンライン申請で作成
- 写真データ
- 登録申請日より6ヶ月以内に撮影
- jpg形式、サイズ上限5MB
- 経歴書
- 学歴、職歴などを記入
- 登録手数料
- 6,600円（税込）
登録の有効期限
5年間
登録更新
有効期限満了前に更新手続きが必要
更新手続き
- オンライン申請
- 登録手数料（3,300円）
賃貸不動産経営管理士の実務講習
賃貸不動産経営管理士試験に合格後、実務講習を受ける必要があるケースは以下の通り。
- 賃貸住宅管理業務の実務経験が2年以上ない方
- 賃貸住宅管理業務の実務経験が2年以上あっても、その実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者と認められない方
関連）賃貸住宅管理業務に関する実務講習（賃貸不動産経営管理士協議会）
実務経験がない場合や、あっても経験が足りない場合は講習受けてね、っていうことですね。
講習の内容
- 賃貸住宅管理業務に関する基礎知識
- 賃貸借契約の締結及び履行
- 賃貸住宅の管理
- 賃貸住宅の修繕
- 賃貸住宅の明け渡し
- 賃貸住宅管理業務に関する法令
実務講習の修了要件
講義への出席と試験の合格です。講義には、どこかに通う必要はなく、オンラインで自己学習とeラーニング講習を受ければOK。
- 全ての講義に出席すること
- 修了試験に合格すること
実務講習の費用
- 20,000円（税込）
賃貸不動産経営管理士を宅建士ルートで／賃貸住宅の所有
賃貸不動産経営管理士を宅建士ルートで取得する場合、賃貸住宅を保有している必要ありません。賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅の管理に関する知識や法律を問う試験です。そのため、賃貸住宅を所有していなくても、試験に合格することは可能です。
ただし、賃貸不動産の管理業務を行うためには、賃貸住宅を所有している方が有利です。賃貸住宅を所有している場合、入居者募集、賃貸契約の締結、家賃の集金、退去時の清掃や原状回復などの業務を自ら行うことができます。また、賃貸住宅を所有することで、賃貸住宅の管理に関する実務経験を積むことができます。