法定相続分の計算例と相続人ごとの割合早見表

法定相続分の計算例と相続人別の割合

法定相続分を「全員で均等に分ければいい」と思っていると、相続トラブルで損害賠償を請求されるケースがあります。

📋 この記事の3つのポイント

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法定相続分は相続人の組み合わせで大きく変わる

配偶者と子・親・兄弟姉妹の組み合わせによって、各自の取り分は法律で細かく規定されています。

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代襲相続や非嫡出子など例外ケースに要注意

孫や甥・姪への代襲相続、認知された子の相続分など、実務でよく出る特殊ケースを具体的な数字で確認できます。

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不動産取引で必ず使う法定相続分の実践的な計算例

相続登記や売買に関わる不動産業者が現場で使える、具体的な計算例と早見表を掲載しています。

法定相続分とは、民法900条が定める「相続人それぞれが遺産を受け取れる割合」のことです。遺言がない場合に適用されます。

最も多いパターンが「配偶者＋子」の組み合わせです。この場合、配偶者が2分の1、子全員で残り2分の1を均等に分けます。

たとえば遺産が6,000万円で、相続人が配偶者・長男・次男の3人なら次のようになります。

子が3人なら、子の取り分2分の1を3等分するため、一人あたり6分の1（約1,000万円）になります。これが基本です。

不動産業務では相続登記や売買の場面でこの計算を頻繁に使います。素早く正確に計算できるかどうかが、顧客からの信頼に直結します。

子がおらず、被相続人の親（直系尊属）が存命の場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1を受け取ります。

具体例で確認しましょう。遺産が9,000万円で相続人が配偶者・父・母の場合は以下の通りです。

直系尊属が複数いれば、3分の1を人数で均等割りします。シンプルです。

注意点として、祖父母が相続人になれるのは「父母が全員すでに死亡している場合のみ」です。親が1人でも存命であれば、祖父母は相続人になれません。これは実務でも見落とされがちなポイントです。

不動産の相続登記をサポートする際は、相続関係説明図を作成して直系尊属の生死を必ず確認しましょう。戸籍を遡って確認することが大切です。

子もなく直系尊属も全員亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人となります。この場合は配偶者が4分の3、兄弟姉妹全員で4分の1です。

遺産が8,000万円で相続人が配偶者・兄・妹の3人なら以下の通りです。

ここで重要なのが「代襲相続」です。兄弟姉妹がすでに亡くなっていた場合、その子（被相続人の甥・姪）が代わりに相続人となります。

ただし、子の場合と違い兄弟姉妹の代襲相続は1代限りです。甥・姪の子（大甥・大姪）は代襲相続できません。これが原則です。

不動産取引の現場では、この「1代限り」ルールを知らずに相続人調査を誤るケースが実際に起きています。甥・姪の子まで戸籍を遡らないよう注意しましょう。

少し複雑なのが、父母の一方のみを同じくする「半血兄弟姉妹」が相続人に含まれるケースです。

民法900条4号ただし書きにより、半血兄弟の法定相続分は全血兄弟の2分の1と定められています。

たとえば遺産4,800万円で、配偶者なし・全血の兄・半血の妹が相続人なら次のようになります。

全血と半血を同率にしてしまうと、遺産分割協議が無効になる可能性があります。注意が必要です。

また、2013年の最高裁決定・民法改正以降、非嫡出子（婚外子）の法定相続分は嫡出子と同等になりました。かつては2分の1でしたが、現在は区別なし。これは見逃せない改正点です。

この改正を知らずに古い計算方法を使うと、依頼者への説明が誤りになります。必ず現行法で確認しましょう。

不動産業従事者が現場でとっさに参照できるよう、主なパターンを一覧にまとめます。