管理業務主任者の試験日2026年・申込から合格発表まで完全ガイド
郵送で申し込むと、Web申込より1カ月早く締め切られて受験できません。
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管理業務主任者試験日2026年の日程と申込スケジュール
2026年度（令和8年度）の管理業務主任者試験日は、令和8年12月6日（日）と予想されています。これは管理業務主任者試験が毎年12月の第1日曜日に実施されるという慣例に基づいた予測であり、一般社団法人マンション管理業協会の公式発表（例年6月上旬）を必ず確認する必要があります。
試験時間は午後1時から午後3時までの2時間。集合時間は12時40分とされており、遅刻は即アウトです。
2026年度の申込スケジュールの予想は以下のとおりです。
| 項目 | 予想日程 |
|---|---|
| 試験公示 | 2026年6月上旬 |
| 願書配布期間 | 2026年8月3日〜8月28日 |
| Web申込期間 | 2026年8月3日〜9月30日 |
| 郵送申込期間 | 2026年8月3日〜8月28日（当日消印有効） |
| 受験手数料 | 8,900円（非課税）Web申込は事務手数料297円を追加 |
| 合格発表 | 2027年1月15日（金）予想 |
🚨 最重要ポイント：郵送申込は8月下旬で締め切られます。
Web申込と比べて約1カ月も早い締切です。「まだ9月だから大丈夫」と思っていると、郵送申込者はすでに受付終了という事態になります。郵送で提出する予定の方は、8月の第1週には書類を準備し始めることが原則です。
公示後の詳細は必ず試験実施機関の公式ページで確認してください。
一般社団法人マンション管理業協会 公式サイト（試験情報・申込案内）
管理業務主任者試験日2026年に向けた試験内容と科目構成
管理業務主任者試験は、50問・四肢択一（マークシート方式）の筆記試験です。記述式は一切なく、全問マーク形式。試験対策の方向性が立てやすい試験といえます。
出題範囲は大きく5つの分野に分かれており、それぞれの出題比率は次のとおりです。
| 分野 | 主な科目 | 出題数（目安） |
|---|---|---|
| 法令系 | 民法・区分所有法・マンション標準管理規約・マンション管理適正化法 | 約28問 |
| 管理実務・会計系 | 管理委託契約・簿記・財務諸表 | 約9問 |
| 建築・設備系 | 建物構造・設備・維持保全・関係法令 | 約13問 |
分野別に見ると、法令系が全体の半数以上を占めます。なかでも「民法」と「区分所有法」は最頻出科目で、この2科目を攻略できるかどうかが合否を大きく左右します。
建築・設備系は、不動産業に関わる方でも苦手意識を持ちやすい分野です。しかし試験対策としては、理解よりも「暗記」で対応できる性質の問題が多く、反復練習によって確実に得点源にできます。
また、マンション管理士試験合格者は「マンション管理適正化法」の5問が免除され、45問の解答でよくなります。この5問免除を活用した受験者の合格率は、非免除者よりも有意に高くなっています。
国土交通省：マンション管理業について（管理業務主任者の役割と試験制度）
管理業務主任者試験日2026年に向けた合格率・合格点の実態
管理業務主任者試験の合格率は、ここ数年で変化しています。過去の推移を見ると、20%前後で安定していた時期と、19%台に落ち込む時期が交互に現れています。令和7年度（2025年度）の最終結果は次のとおりです。
- 受験者数：14,435人
- 合格者数：2,832人
- 合格率：19.6%
- 合格点：50問中36問正解（5問免除者は45問中31問）
合格率は約20%です。
受験者数は2022年度をピークに減少傾向にあり、競争の激化よりも試験自体の認知度変化が影響していると考えられます。一方で合格点は33〜38点の幅で推移しており、難易度の変動幅が比較的大きい点が特徴です。令和6年度（2024年）は合格点38点と高めでしたが、翌令和7年度（2025年）は36点に戻っています。
7割正解が合格ラインの目安とよく言われますが、38点が求められた年のように8割近い正答率が必要な年もあります。「7割取れれば安心」という感覚は危険ですね。安全圏を狙うなら、過去問での平均正解率を80%以上に引き上げておくことが条件です。
宅建士との難易度比較でも、管理業務主任者の合格率は宅建士（約15%）より高めで推移しています。ただし、管理業務主任者の受験者には宅建士の学習経験者が多いという背景があり、単純な比較には注意が必要です。
一般社団法人マンション管理業協会：令和7年度管理業務主任者試験 結果報告（公式PDF）
管理業務主任者試験日2026年から逆算した勉強スケジュール
試験日が12月6日（予想）だとすると、今から逆算して学習計画を立てることが重要です。合格に必要な勉強時間の目安は約300時間とされています。
これを達成するために必要な期間を逆算すると、次のようになります。
| 1日の勉強時間 | 必要な期間 |
|---|---|
| 3時間 | 約3.3カ月（100日） |
| 2時間 | 約5カ月 |
| 1時間 | 約10カ月 |
試験が12月初旬であることを考えると、6月から学習を開始するのが定番です。「8月に申し込みながら9月に学習開始」というパターンでは、300時間の確保が難しくなります。仕事を持つ不動産従事者の方であれば、今この時期（3月）から少しずつ着手し始めることが理想的です。
宅建士や賃貸不動産経営管理士をすでに取得している方は、民法・宅建業法などの重複範囲があるため、実質的な学習コストは200時間程度に短縮できるケースもあります。これは使えそうです。
独学での合格は十分に可能ですが、法改正への対応が必要な科目があるため、テキストや問題集は必ず最新年度版を選ぶことが必須です。公式に公開されている過去問は平成19年度以降のものが入手でき、学習の基礎として活用できます。特定の勉強形式が合わない方向けに、スタディング・アガルート・フォーサイトのような通信講座も選択肢に入ります。アガルートは令和6年度の受講生合格率71.15%を公表しており、独学と比較して合格確率を大きく高める手段として機能します。
モアライセンス：管理業務主任者の試験日・申し込みから試験内容まで解説（勉強時間・独学情報あり）
管理業務主任者とマンション管理士のダブル受験で得られる5問免除の活用法
不動産業界で管理業務主任者の取得を検討している方の中には、マンション管理士とのダブル受験を検討しているケースも少なくありません。2つの試験は試験科目の約8割が共通しており、同時学習による効率化が期待できます。
マンション管理士の試験日は例年11月の最終日曜日で、管理業務主任者試験（12月第1日曜日）とは約1週間しか違いません。同じ年にダブル受験して片方に合格すれば、翌年のもう一方の試験で5問免除を受けられます。
ただし、注意点があります。同じ年にダブル受験した場合、申込時点ではまだ合格発表が出ていないため、その年の試験での5問免除は受けられません。免除制度を使えるのはあくまで「すでに合格済みの場合」です。
5問免除を受けた受験者の実際の合格率は非免除者より大きく上がります。戦略的に考えると「まず管理業務主任者試験を先に取り、翌年マンション管理士を5問免除で受験する」という順番が最も合格確率を高められます。
また、管理業務主任者合格後の手続きにも注意が必要です。実務経験が2年未満の場合は「登録実務講習」（受講料12,100円〜）の修了が登録の条件になります。さらに、登録後に交付される管理業務主任者証の有効期限は5年で、更新時には法定講習の受講（受講料6,600円）が必要です。更新の通知は自動的には来ないため、自分で有効期限を管理する必要があります。更新を忘れると主任者証が失効し、業務ができなくなるリスクがあります。
| 手続き | 費用 | タイミング |
|---|---|---|
| 登録実務講習（実務経験なしの場合） | 12,100円〜 | 合格後随時 |
| 管理業務主任者証 交付講習 | 6,600円 | 合格後・更新時 |
| 主任者証の更新 | 6,600円（講習含む） | 5年ごと（有効期限1カ月前から手続き） |
合格後の手続きまで含めて、試験の”ゴール”を設定しておくことが大切です。