国土交通大臣 免許 宅建業
国土交通大臣 免許 宅建業の区分と知事免許の違い
宅建業の免許区分は、シンプルに言うと「事務所が1都道府県内か、2以上の都道府県にまたがるか」で決まります。国土交通省の整理では、2以上の都道府県に事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は国土交通大臣免許、1都道府県に事務所を設置して営む場合は都道府県知事免許です。
ここでいう「事務所」は、単なる連絡所や一時的な拠点ではなく、継続的に業務を行う実体があるかが実務上のポイントになります（出店計画の段階から“事務所認定”を意識すると手戻りが減ります）。
現場で混乱が多いのは「本店はA県、営業はB県の現地スタッフで…」のような運用で、実質的にB県に事務所性が出てしまうパターンです。結果として、本来は大臣免許が必要なのに知事免許のまま、といったリスクが生まれやすいので、組織図・常駐者・契約締結の場所・帳簿備付け場所まで含めて棚卸しするのが安全です。
国土交通大臣 免許 宅建業の申請先（地方整備局長等）と提出部数
国土交通大臣免許の申請は、「申請書の宛先」と「提出先」が一致しない点が、実務でいちばん事故が起きやすいところです。国土交通省の案内では、大臣免許の申請書宛先は“主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長等”で、提出先は“主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁”とされています。
提出部数も決まっており、正・副各1部（合計2部）を求める整理になっています。
つまり、都道府県の窓口に提出するのに、宛名は地方整備局長等、という形になり得ます。この“二段構え”を知らずに、宛先や添付の作り方を知事免許の感覚で進めると差し戻しになりやすいので、最初のチェックリストに「宛先」「提出先」「正副」「押印・原本区分」を入れておくと運用が安定します。
参考：免許区分（大臣/知事）、申請書宛先、提出先、提出部数の公式整理（実務チェックに使える）
国土交通大臣 免許 宅建業の更新と手数料（登録免許税）
費用面は、社内稟議や資金繰りにも直結するため、数字で押さえておくと説明が通りやすくなります。実務系の申請解説では、大臣免許の新規申請手数料は登録免許税として90,000円、知事免許の申請手数料は33,000円（収入証紙）と整理されています。
更新の際の費用も論点になりがちで、更新申請手数料33,000円（収入印紙）という説明が一般的に流通しています。
ただし、現場では「法定費用だけ見て安心する」のが危険で、実際には添付書類の取得・会社の体制整備・保証の手当て等も絡みます。数字は“最低ライン”として明確にしつつ、社内向けには「手数料＋実務コスト（収集・整備・決裁）」の二段で説明すると、更新直前にバタつきにくくなります。
国土交通大臣 免許 宅建業の免許換え（支店設置で区分が変わる）
知事免許で営業していた会社が、他県に事務所を設置して事業を広げると、免許区分が変わり得ます（いわゆる免許換えの論点）。複数の都道府県に事務所を設置する場合は大臣免許になる、という区分自体が国土交通省の表でも明確です。
また、実務記事ベースでも「愛知県に本店、岐阜県に事務所」なら国土交通大臣免許（地方整備局管轄）になる、という具体例が示されています。
意外に見落とされがちなのが、免許番号の表記・名刺やWebサイトの免許番号表示・広告物の差し替えといった“周辺業務”です。免許換えは申請書類だけのイベントではなく、社内の表示物・営業資料・取引先への説明まで含めたプロジェクトとして設計すると、コンプライアンス面の穴が埋まります。
国土交通大臣 免許 宅建業の独自視点：多拠点展開と「更新時期」の設計
検索上位の解説は「大臣免許＝2都道府県以上」「提出先＝都道府県庁」「宛先＝地方整備局長等」までで止まりがちですが、現場では“展開順”が免許実務を左右します。
例えば、出店計画が「今年はA県内で2店舗→来年B県へ」という場合、最初から大臣免許が必要とは限らず、どの時点で「2以上の都道府県に事務所を設置」に該当するかで、申請スケジュールと体制整備の負荷が変わります。
さらに、更新が重なるタイミングで拠点追加をすると、社内の法務・総務・現場が同時に動き、書類収集（役員関係、体制、営業所実態の整理）も並走して負担が急増しがちです。そこで、出店の社内承認フローに「免許区分への影響（知事→大臣）」「提出先・宛先の変更」「正副各1部での提出」までを最初から組み込み、更新と免許換えが衝突しないように逆算しておくと、手続きミスと残業の両方を減らせます。
