レインズ登録の費用体系
成約登録すると費用が返ってきます。
レインズ登録の基本料金は無料
不動産業従事者の方がレインズに物件情報を登録すること自体に費用はかかりません。専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した場合、法律で定められた期限内にレインズへ登録する義務がありますが、この登録作業に直接的な費用は発生しない仕組みになっています。
つまり登録は無料です。
ただし、レインズを利用するための前提条件として、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）や全日本不動産協会（全日）などの業界団体に加入する必要があります。これらの団体への入会時には、入会金や弁済業務保証金分担金などの初期費用が発生します。東京都の場合、全宅連では約156万円、全日では約133万円の入会費用がかかることを覚えておきましょう。
業界団体に加入すると、レインズの会員IDが発行され、システムにアクセスできるようになります。この会員IDを取得することで、初めて物件の登録や検索が可能になるわけです。登録自体は無料ですが、レインズを使える状態にするまでに相応の投資が必要になるということですね。
レインズ利用料の従量課金制度
レインズの物件検索には従量課金制が導入されています。2024年の改定により、近畿レインズでは物件検索1回につき2円（税込）の費用がかかるようになりました。東日本レインズでは検索1回につき5円という料金設定になっており、地域によって単価が異なります。
検索するたびに課金されます。
この従量課金は毎月末締めで集計され、累計額が1,000円以上になった場合に自動的に請求が発生する仕組みです。1,000円未満の場合は翌月以降に繰り越されます。たとえば近畿レインズで月に500回検索すると1,000円、東日本レインズなら200回検索すると1,000円の請求になるわけです。
支払方法はコンビニ払いまたは口座振替から選択できます。コンビニ払いの場合は翌月5日～10日頃に払込票ハガキが郵送され、口座振替の場合は翌月23日（土日祝の場合は翌営業日）に自動引き落としされます。入金漏れを防ぐため、口座振替の利用が推奨されていますね。
レインズ成約登録のマイナス課金メリット
成約登録を行うと、実は費用が返ってくるマイナス課金の仕組みがあります。近畿レインズでは、成約登録1件につき25円がマイナス課金されます。さらに物件の所在地3（町名・字名）まで入力した場合は30円のマイナス課金になるため、より詳細な情報を登録することで5円多く返金される計算です。
成約すればお金が戻ります。
このマイナス課金制度は、不動産業界全体のデータベース充実を促進するための施策として導入されました。成約情報をしっかり登録することで、業界全体の取引実態が把握できるようになり、適正な相場形成に貢献します。30件の成約登録を行えば750円～900円分の検索費用と相殺できることになりますね。
図面登録も同様にマイナス課金の対象です。物件の間取り図や写真を含む図面データを登録すると、1件につき30円が返金されます。ただし、このマイナス課金には繰り越し期限が設定されており、発生した事業年度の翌事業年度末月までとなっています。期限を過ぎると消滅してしまうので注意が必要です。
積極的に成約登録と図面登録を行うことで、検索にかかる費用負担を軽減できるわけです。特に成約件数の多い事務所では、このマイナス課金を活用することで実質的な利用料を大幅に抑えられるメリットがあります。
レインズ登録義務と違反時のコスト
専任媒介契約では契約締結日の翌日から7営業日以内、専属専任媒介契約では5営業日以内にレインズへ登録する義務があります。この期限を守らない場合、宅地建物取引業法違反となり、監督官庁から指導や処分を受けるリスクが生じます。
期限違反は業務停止もあります。
レインズ登録義務違反が発覚すると、まず是正勧告が行われます。悪質な場合や繰り返し違反がある場合は、業務停止処分に発展する可能性があります。業務停止期間中は営業活動が一切できなくなり、売上がゼロになるだけでなく、既存の顧客からの信頼も失ってしまいます。
2025年1月からは囲い込み防止のため、レインズへの物件取引状況の登録も義務化されました。登録証明書には売主専用の確認画面にアクセスできるIDとパスワードが記載されており、売主自身が登録状況をチェックできる仕組みになっています。虚偽の取引状況を登録した場合も行政処分の対象となるため、正確な情報入力が求められます。
業務停止処分を受けると、処分内容が公表され、会社の評判に大きなダメージを与えます。新規顧客の獲得が困難になるだけでなく、既存顧客との契約解除にもつながりかねません。法令遵守のコストよりも、違反時のリスクの方がはるかに高いということですね。
レインズ利用料を抑える独自の工夫
レインズの検索費用を効率的に管理するためには、検索方法の見直しが有効です。物件番号検索は課金対象外になっているため、すでに物件番号がわかっている場合はこちらを活用しましょう。条件検索は1回につき最大500物件まで表示できるため、検索条件を工夫して一度により多くの情報を取得する方が効率的です。
検索回数を減らす工夫が大切です。
マッチング検索機能を活用することで、自動的に条件に合う物件を抽出できます。近畿レインズでは2024年の改定によりマッチング検索が無料になったため、この機能を積極的に使うことで通常検索の回数を減らせます。事前に顧客の希望条件を詳しくヒアリングし、マッチング検索を設定しておけば、無駄な検索を避けられますね。
全国住宅産業協会（全住協）に入会すると、月会費だけでレインズを利用でき、検索ごとの従量課金が発生しないというメリットがあります。支店が多い法人でも1法人の月会費だけで済むため、複数拠点を持つ事業者にとっては大幅なコスト削減につながります。ただし、全住協への入会には別途入会金や年会費がかかるため、自社の利用状況と照らし合わせて検討しましょう。
西日本レインズと中部レインズでは、構成団体会員から運営費用を負担する形式になっており、利用料金の課金が一切ありません。事業エリアによっては検索費用が完全無料になるケースもあるため、対応エリアを確認することが重要です。地域によって費用体系が大きく異なることを把握しておくと、事業計画も立てやすくなります。
レインズ入会から利用開始までの費用全体像
レインズを利用するための初期費用は、業界団体への入会費用が中心になります。東京都で全宅連に加入する場合、入会金約20万円、弁済業務保証金分担金60万円、年会費4万8,000円などで合計約156万円が必要です。全日の場合は入会金約15万円、弁済業務保証金分担金60万円で合計約133万円と、やや安価になります。
初期費用は100万円超えます。
これらの費用は営業保証金の供託を免れるための保証協会加入費用でもあります。個人で営業保証金を供託する場合は主たる事務所で1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円が必要になるため、保証協会に加入する方が圧倒的に資金負担が少なくなります。約60万円の分担金で1,000万円の供託が不要になる仕組みですね。
年間の維持費用としては、団体の年会費に加えてレインズの従量課金が発生します。年会費は全宅連で約4万8,000円、全日で約3万3,000円程度です。レインズの検索費用は利用頻度によって変動しますが、月に200～500回程度検索する事務所なら月1,000円～2,500円、年間1万2,000円～3万円程度が目安になります。
成約登録のマイナス課金を活用すれば、年間の実質負担額を大幅に抑えられます。年間30件の成約があれば750円～900円分、100件なら2,500円～3,000円分が返金される計算です。図面登録も併せて行えば、さらに費用を相殺できます。積極的な情報登録が、結果的にコスト削減につながるわけです。
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