サービス付き高齢者向け住宅費用夫婦での相場
夫婦2人部屋なら費用は2倍にはならない
サービス付き高齢者向け住宅夫婦入居の初期費用相場
サービス付き高齢者向け住宅に夫婦で入居する際の初期費用は、0～60万円程度が一般的な相場です。この金額は賃貸住宅と同様に「敷金」として支払うもので、家賃の2～3ヶ月分に設定されているケースが多くなっています。
有料老人ホームのように数千万円規模の入居一時金が必要なケースは少なく、比較的手頃な初期費用で入居できる点がサ高住の大きな特徴といえるでしょう。夫婦で入居する場合でも、敷金は基本的に1部屋分であるため、2人分が単純に倍になるわけではありません。
ただし、2人部屋は単身用の部屋より広い間取り(1LDKや2DK程度)になるため、家賃自体が高く設定されており、結果として敷金も単身用より高額になります。例えば単身用の家賃が6万円で敷金18万円のところ、2人部屋は家賃9万円で敷金27万円といった具合です。
初期費用が0円のプランを用意している施設も増えています。初期費用を抑えたい顧客には有効な選択肢ですが、その場合は月額費用が割高に設定されている傾向があるため、長期的な総コストで比較することが重要です。
退去時には原状回復費用を差し引いた敷金が返還されるのが原則ですが、施設によってルールが異なるため、契約前に必ず確認しておく必要があります。
サービス付き高齢者向け住宅夫婦での月額費用内訳
サービス付き高齢者向け住宅に夫婦で入居した場合の月額費用は、20～50万円が相場となっています。この費用には家賃、共益費(管理費)、基本サービス費、食費、水道光熱費などが含まれており、それぞれの項目を理解することが顧客への適切なアドバイスにつながります。
家賃は地域によって大きく差があり、都市部では8～12万円程度、地方では5～8万円程度が目安です。夫婦向けの2人部屋は単身用より広いため、単身用家賃の1.3～1.5倍程度に設定されているのが一般的です。
共益費は施設の共用部分(廊下、エレベーター、ロビーなど)の維持管理費や事務費用で、月額1～3万円程度です。こちらも2人部屋の場合、単身用より若干高めですが、2倍にはなりません。
基本サービス費は、サ高住が必ず提供しなければならない「安否確認」と「生活相談」のサービス料金で、月額2～5万円程度が相場です。夫婦の場合、2人分必要になるため単身の約2倍になります。
食費は1日3食提供される場合、1人あたり月額3～5万円程度で、夫婦なら6～10万円です。
つまり食費は単純に2人分が必要です。
水道光熱費は居室で使用した分で、月額1～2万円程度。2人で暮らすため単身よりやや高くなりますが、こちらも2倍にはなりません。
これらを合計すると、結果として夫婦での月額費用は単身の1.5～1.8倍程度に収まるケースが多いのです。
別々に個室を借りるより経済的といえます。
介護が必要な場合は、これに加えて介護保険サービスの自己負担分(1～3割)が別途発生することも、顧客に必ず説明しておくべきポイントです。要介護1なら月額約1.6万円、要介護3なら約2.7万円が追加でかかります。
サービス付き高齢者向け住宅費用の年金支払い可能性
年金だけでサービス付き高齢者向け住宅の費用を賄えるかどうかは、多くの高齢者夫婦にとって最も重要な関心事です。厚生労働省のデータ(令和5年度)によると、厚生年金受給者の平均月額は約14.6万円、国民年金のみの受給者は約5.8万円となっています。
夫婦2人とも厚生年金を受給している場合、世帯の年金収入は月額約29万円です。この金額であれば、月額20～30万円程度のサ高住を選べば、年金の範囲内で入居生活を送ることが可能になります。ただし、これは基本的な月額費用のみの計算であり、介護サービス費用や医療費、日用品費などは別途必要です。
一方、夫婦とも国民年金のみの場合、世帯で月額約11.6万円となり、サ高住の平均月額費用をカバーするには不足します。この場合は貯蓄の取り崩しや、子どもからの援助、生活保護などの公的支援制度の利用を検討する必要が出てきます。
現実的には、厚生年金と国民年金の組み合わせ夫婦(月額約20万円程度)が多く、この層には郊外の比較的費用が抑えられた施設や、入居一時金0円プランを提供する施設を提案することが有効です。
年金だけで支払える施設選びでは、月額費用だけでなく初期費用の有無、追加で発生する可能性のある費用項目、将来介護度が上がった場合の費用増なども含めて、長期的な資金計画を立てることが不可欠です。不動産業従事者として顧客に提案する際は、年金受給額を確認したうえで、無理なく支払い続けられる範囲の施設を複数提示することが信頼につながります。
サービス付き高齢者向け住宅夫婦2人部屋の広さと設備
サービス付き高齢者向け住宅における夫婦向けの2人部屋は、法律で定められた基準に基づいて設計されています。原則として、1人部屋は床面積25㎡以上、2人以上で居住する部屋は「10㎡×居住定員+10㎡以上」と定められており、夫婦2人なら最低30㎡以上が必要です。
実際には30～45㎡程度の広さが一般的で、1LDKまたは2DKの間取りになっているケースが多く見られます。これは通常のマンションの1LDKとほぼ同じ広さで、夫婦2人が快適に暮らせる空間といえるでしょう。
設備面では、トイレは必須で、ほとんどの施設で居室内に設置されています。洗面台も標準装備で、一部の施設ではミニキッチンや浴室が居室内に備えられているところもあります。ミニキッチン付きなら簡単な調理ができ、浴室付きなら自分たちのペースで入浴できるため、より自立した生活が可能です。
収納スペースはクローゼットが設置されており、夫婦2人分の荷物を収納できる広さが確保されています。エアコンやカーテンレールなどは備え付けの場合が多いですが、施設によっては持ち込みが必要なこともあるため、事前確認が必要です。
バリアフリー設計が基本で、段差のないフラットな床、手すりの設置、車椅子でも移動しやすい廊下幅などが標準的に採用されています。緊急時に備えた緊急通報装置(ナースコール)も各居室に設置されており、24時間対応の安心感があります。
共用設備としては、食堂、浴室(大浴場や個浴)、トイレ、洗濯室、談話室などが用意されており、居室では対応しきれない部分を補完しています。特に食堂は毎日の食事を取る場所として、他の入居者との交流の場にもなります。
顧客に施設を提案する際は、居室の広さだけでなく、設備の充実度や共用スペースの使い勝手も含めて評価することが大切です。見学時には実際の居室を見せてもらい、夫婦2人の生活動線をイメージできるようサポートすると良いでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅夫婦入居での顧客提案ポイント
不動産業従事者が夫婦でのサ高住入居を検討している顧客に対応する際、押さえておくべき重要なポイントがいくつかあります。まず最初に確認すべきは、夫婦それぞれの健康状態と介護度です。
サ高住には「一般型」と「介護型」があり、一般型は自立から軽度の要介護者を対象としているのに対し、介護型は要介護度が高い方でも入居可能です。夫婦の一方が自立、もう一方が要介護といったケースでは、両者に対応できる施設を選ぶ必要があります。混合型の介護付き有料老人ホームも選択肢に入れるべきでしょう。
年齢と入居条件の確認も欠かせません。サ高住の基本的な入居条件は60歳以上ですが、配偶者の場合は60歳未満でも同居できるケースがあります。また、夫婦の一方が入居条件を満たしていれば、もう一方も入居できる施設が多いため、施設ごとのルールを事前に把握しておくことが重要です。
費用面での提案では、同室入居と別室入居の両方の選択肢を示すことが効果的です。同室入居(2人部屋)なら家賃・管理費が1部屋分で済むため経済的ですが、プライバシーの問題や介護度の違いによる生活リズムのズレなどが課題になる可能性があります。一方、別室入居なら各自のペースで生活できますが、費用はほぼ2倍になります。
将来を見据えた提案も大切です。どちらか一方が亡くなった場合や、介護度が上がった場合の対応について、施設側の方針を確認しておきましょう。残された配偶者がそのまま住み続けられるのか、部屋の移動や費用の変更があるのか、退去を求められる可能性はあるのか、といった点を明確にしておくと顧客の不安を軽減できます。
立地条件の重要性も忘れてはいけません。子どもや親族が頻繁に訪問しやすい場所か、医療機関へのアクセスは良いか、買い物など外出の利便性はどうか、といった視点で施設を評価することが、長期的な満足度につながります。
顧客との面談では、現在の住まいの売却や賃貸についても相談に乗れる体制を整えておくと、ワンストップでのサービス提供が可能になり、信頼関係の構築に役立ちます。施設見学に同行し、専門的な視点からアドバイスできると、さらに付加価値の高いサービスになるでしょう。
複数の施設を比較検討できる資料を用意し、費用の一覧表、設備の比較表、立地マップなどを視覚的に分かりやすく提示することも効果的です。高齢者は細かい数字の比較が負担になりやすいため、シンプルで見やすい資料作りを心がけましょう。