都市計画法 重要事項説明 記載
都市計画法 重要事項説明 記載の法令上の制限
重要事項説明書の「法令に基づく制限の概要」では、都市計画法・建築基準法等による建築などの規制を説明する枠が用意されており、買主が契約判断できるようにする趣旨があります。
この欄は「該当するか否か」だけで済ませると、買主の利用目的（建替え、増築、用途変更、将来売却）に対して情報が不足し、結果として説明不足と評価されやすくなります。
実務上は、①当該不動産がどの区域・計画に該当するか、②該当した場合の主要な制限（許可・届出・建築制限）、③購入後に困りやすい論点（再建築・融資・将来の事業化）までを「記載」する設計にすると安定します。
【参考リンク（重要事項説明で説明すべき項目の全体像・都市計画法の確認ポイントの参考）】
国民生活センター：重要事項説明書（その1）（都市計画法の確認ポイント、市街化調整区域・都市計画道路）
都市計画法 重要事項説明 記載の市街化調整区域
市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」で、原則として一般住宅は建築できないため、該当する場合は買主の使用可否・建替えや増築の規制・ローン可否などの十分な確認が必要とされています。
ここでの「記載」は、単に「市街化調整区域（該当）」とするだけでなく、少なくとも次の観点を文章で残すと実務的です。
・🏠 建替え：再建築の可否、許可要否、既存不適格の可能性
・🧾 融資：金融機関が嫌う論点（再建築不可、用途制限、許可の不確実性）
・🔁 将来：建物滅失後の扱い（同規模再建築ができないリスク等）
また、市街化調整区域では「建築できない」が原則であるため、例外（既存宅地の扱い、条例運用等）を持ち出すなら、必ず自治体回答の取得日・担当課・回答内容を控え、重説にも「確認した事実」と「一般論の限界」をセットで記載するのが安全です。
都市計画法 重要事項説明 記載の用途地域
用途地域は建築できる建物用途や規模に直結し、重要事項説明書に用途地域を記載する箇所があるため、買主の目的使用に適合するか確認することが重要とされています。
実務の落とし穴は、「用途地域名を書いたが、結局その買主がやりたいこと（例：民泊、診療所、店舗併用住宅、倉庫、事務所）が可能か」を説明していないパターンです。
そこで、用途地域の記載は次のように“読者の判断に翻訳”しておくと強いです。
・🏢 用途：想定用途（住居／店舗／事務所等）が一般的に許容されるか
・📏 ボリューム：建ぺい率・容積率など、建物規模の上限に関わる要素（別欄でも整合）
・🔥 付随：防火・高度など他の地域地区の指定が絡む可能性（自治体情報で確認）
注意点として、用途制限そのものは都市計画法の枠組みと建築基準法の具体規制が絡むため、「用途地域＝建てられる/建てられない」の断定は、根拠資料（自治体の都市計画情報、建築指導課の見解等）とセットにするほど事故が減ります。
都市計画法 重要事項説明 記載の都市計画道路
取引不動産が都市計画道路内にある場合、建築等に制限が出たり、将来撤去の可能性があり、さらに事業施行により周辺環境が大きく変わることもあるため、位置・敷地建物への影響・事業時期などの確認が必要とされています。
重説の「記載」は、最低でも次の3点を“特定できる情報”で書くのがコツです。
・🗺️ 位置：敷地のどの部分にかかるか（全体/一部、概ねの線形）
・🏗️ 影響：建築制限（許可要否）や将来収用・セットバック類似の影響の有無
・⏳ 見通し：事業化の状況（計画決定のみか、事業認可等が進んでいるか）
見落とされがちなのは「都市計画道路＝すぐ工事」ではない一方で、「計画が長年動かない」こと自体が資産性・建替え判断に影響する点です。したがって、“現時点で確認できる事実”と“将来の不確実性”を分けて記載すると、説明の誠実性が伝わりやすくなります。
都市計画法 重要事項説明 記載の照会先一覧（独自視点）
重要事項説明では、法令に基づく制限の照会先を整理した国交省の一覧が公開されており、都市計画法を含む多くの法令について参照できる形になっています。
検索上位記事では「何を書くか」中心になりがちですが、現場で本当に効くのは「どこに照会し、どの資料で裏取りしたか」を社内で再現できる状態にすることです（担当交代・監査・クレーム時に効きます）。
おすすめの運用は、重説の末尾や社内チェックシートに、次の“監査ログ”を固定項目として残すことです。
・📌 照会先：自治体名／担当課（都市計画課・建築指導課等）／担当者（分かる範囲）
・🗓️ 照会日：電話・窓口・メールの別、回答日
・📄 根拠：都市計画図、用途地域証明、計画決定図書、Web掲載ページ等
・⚠️ 留保：将来変更の可能性、事業化未定、個別判断が必要等
このログを整備すると、「記載の品質」が属人化しにくくなり、作成者の経験差があっても一定水準の重要事項説明に寄せられます。
【参考リンク（重要事項説明で扱う法令の範囲・照会先整理に使える）】
