こどもエコすまい支援事業2025の対象商品と申請で押さえるべきポイント
「省エネ設備ならなんでも対象になる」と思い込んでいませんか？実は対象外製品で申請すると補助金が受け取れず、顧客対応コストが数万円単位で発生します。
こどもエコすまい支援事業2025の対象商品カテゴリと補助額の基本
こどもエコすまい支援事業2025は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅省エネ化支援策で、国土交通省・環境省・経済産業省の3省連携で展開されています。対象商品は大きく「新築住宅」と「既存住宅のリフォーム」に分かれますが、不動産業従事者として特に把握しておきたいのはリフォーム部分です。
リフォームの対象商品カテゴリは以下の通りです。
- 🪟 開口部の断熱改修（内窓設置・外窓交換・ドア交換） → 最大200万円
- 🧱 外壁・屋根・天井・床の断熱改修 → 最大200万円
- 🚿 エコ給湯器への交換（ヒートポンプ式・ハイブリッド式・エネファームなど） → 最大20万円
- 🌬️ 節水型トイレ・節湯水栓 → 最大5万円
- 🌡️ 高断熱浴槽 → 最大5万円
補助額の合計上限は1住戸あたり30万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は最大60万円）が基本ラインとなります。ただしここが重要です。
「最大60万円」という数字だけが一人歩きしているケースが多いですが、実際には工事内容の組み合わせと登録製品の選定によって補助額は大きく変わります。たとえば窓の内窓設置は1箇所あたり数千円〜数万円単位の補助となるため、戸建て全窓で合計して初めて大きな額になります。まず個別製品ごとの補助単価を把握することが基本です。
参考：国土交通省「子育てエコホーム支援事業」公式ページ（事業概要・補助額一覧）
こどもエコすまい支援事業2025の対象商品登録の仕組みと確認方法
対象商品かどうかを判断する最重要ポイントは「製品の登録状況」です。省エネ性能が高くても、メーカーが事業者ポータルに登録していない製品は補助対象外になります。これは意外ですね。
製品の登録確認は、各省が運営するシステムから行います。具体的な確認手順は以下の通りです。
- 子育てエコホーム支援事業の公式サイトにアクセスする
- 「対象製品リスト」または「製品検索」機能を使い、メーカー名・型番で検索する
- 補助対象区分（窓・給湯器・設備機器など）を確認する
- 補助単価・補助上限額を確認し、見積書に反映させる
不動産業者として顧客提案の段階でこの確認を怠ると、後から「この製品は対象外でした」という事態が発生します。補助金を前提にした資金計画を立てていた顧客には大きな損害となり、クレームリスクも高まります。クレームは防げます。
商品選定の際は、施工業者（登録事業者）と連携して事前に製品登録状況を確認する体制を作っておくと安心です。特にエコ給湯器は機種によって補助単価が異なります（例：ヒートポンプ給湯器は最大8万円、ハイブリッド給湯器は最大10万円、エネファームは最大15万円）。これだけで数万円の差が出るため、製品選定は慎重に行う必要があります。
参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）給湯省エネ2025事業 対象製品一覧
こどもエコすまい支援事業2025の対象商品で不動産業者が見落としやすい申請条件
補助金申請で不動産業従事者が見落としやすいポイントを整理します。対象商品の選定が正しくても、申請条件を満たさないと補助金が却下される場合があります。
まず、申請の主体は「登録事業者」です。施主（住宅所有者）が直接申請することはできません。登録事業者が施工・製品の証憑を揃えて代行申請する仕組みです。登録事業者の確認が条件です。
次に、工事着工のタイミングです。交付申請が採択された後に着工する必要があり、申請前に着工した工事は原則として対象外となります。「先に工事を進めてから後で申請すればいい」という考え方は通用しません。この点は顧客への説明で特に注意が必要です。
さらに、世帯要件の確認も必要です。
- ✅ 子育て世帯：18歳未満の子（令和6年4月1日時点）を有する世帯
- ✅ 若者夫婦世帯：夫婦どちらかが39歳以下の世帯（令和6年4月1日時点）
- ❌ 上記に該当しない場合：補助上限額が下がる（最大30万円）
対象商品が揃っていても、世帯要件・着工タイミング・登録事業者の3点が揃って初めて満額の補助が受けられます。つまり商品だけでなく「誰が・いつ・どこで施工するか」が補助額を左右するということです。
こどもエコすまい支援事業2025の対象商品のうち内窓設置が特に有利な理由
不動産業の現場で最も提案しやすい対象商品のひとつが「内窓設置（インナーサッシ）」です。
理由は費用対補助額の比率が高く、工期も短く済むためです。1窓あたりの工事時間は30分〜1時間程度で完了します。工事の負担が小さいですね。さらに補助単価は1箇所あたり最大5万円程度となるため、窓の多い戸建て住宅では合計額が大きくなります。
たとえば6箇所の窓に内窓を設置した場合、最大で約30万円前後の補助が見込めます。これは補助全体の上限に達することもあるため、窓工事だけでほぼ上限を使い切るケースもあります。結論は「内窓から提案する」です。
加えて、内窓設置は騒音対策・結露軽減・防犯効果もあり、省エネ以外の付加価値として顧客に説明しやすいメリットがあります。既存住宅の価値向上という視点でも、不動産業者が提案しやすい切り口です。
内窓のメーカーとしてはYKK AP「プラマードU」や LIXIL「インプラス」が登録対象製品として広く流通しており、ホームセンターや建材商社で入手しやすいのも実務上のメリットです。提案の入口として、まずこの2製品を把握しておくと商談がスムーズになります。
参考：YKK AP 子育てエコホーム支援事業 対応製品ページ
こどもエコすまい支援事業2025を活用した不動産提案の差別化戦略
ここからは対象商品の知識を「営業力」に変える視点です。補助金制度を知識として持っているだけでは差別化になりません。顧客の資金計画に具体的な数字で組み込める段階まで理解して初めて武器になります。
不動産業従事者として特に有効なのは、「購入後のリフォーム提案」と補助金申請をセットにした提案モデルです。物件購入時に「この物件なら内窓設置とエコ給湯器交換でおよそ25万円の補助が受けられます」と提示できれば、競合他社との明確な差別化になります。これは使えそうです。
具体的な提案フローは以下の通りです。
- 対象となる世帯要件（子育て・若者夫婦）を購入希望者ヒアリング時に確認する
- 物件の現状設備（窓仕様・給湯器・断熱材）から対象工事の候補を洗い出す
- 登録事業者（施工業者）と連携してざっくりとした補助試算を作成する
- 資金計画書に補助金額を組み込み、実質負担額として提示する
この流れを標準化しておくことで、補助金対応物件として訴求力が高まります。また申請期限（予算上限に達した時点で受付終了）があるため、「今が申請のタイミング」として顧客の背中を押すクロージング材料にもなります。期限には注意が必要です。
制度の細部は毎年見直されるため、国土交通省の公式発表を定期確認する習慣をつけておくと実務で安心です。特に補助上限額・対象製品リストの改定は年度内に発生することがあります。最新情報の確認が原則です。
参考：国土交通省「子育てエコホーム支援事業者向けポータル」（最新の申請要領・製品登録情報）