地積測量図 法務局 取得方法
あなたが法務局で地積測量図を「誰でも無料で簡単に取れる」と思っていたら、それ大きな間違いです。
地積測量図 法務局 オンライン請求の流れ
地積測量図は「登記情報提供サービス」（法務省運営）からオンライン請求できます。請求には「地番」が必要で、住所では検索できません。これは現場でよく勘違いされるポイントですね。
オンライン請求では1枚450円（PDF形式）で、即日ダウンロードが可能です。紙媒体でほしい場合は郵送申請が必要です。つまり、急ぎ案件ならオンライン一択です。
さらに、同じ地番でも「地積測量図」が存在しない土地もあります。昭和25年以前の登記では図面が未作成のケースが多く、現地調査が必須になることも。こうした例外は意外に多いですね。
オンライン申請手続きは法務省 登記情報提供サービス公式サイトに詳しく掲載されています。こちらの「表示登記図面等の取得」項目を参考にしてください。
地積測量図 法務局と登記簿の情報差
不動産業者が見落としがちなのが「登記簿」と「地積測量図」のズレです。登記簿に書かれた面積と、実測図上の数値が一致しないことがよくあります。これは、古い測量基準や座標系の違いによるものです。
たとえば、登記簿上では300.00㎡の土地が、地積測量図では297.88㎡になるケースもあります。約2㎡の差は、坪でいえば半坪以上。価格換算すれば数十万円単位の差になります。結論は、契約前に必ず図面で確認することです。
測量基準点が「旧座標系（日本測地系）」で作成された地積測量図は、現在の「世界測地系」とは微妙にずれていることがあるのです。つまり古い図面ほど誤差が出やすいということですね。
地積測量図 法務局 取得時のよくあるミス
ひとつ目の典型的ミスは「住所入力」。法務局の検索では住所ではなく、地番を入れなければ何もヒットしません。地番は登記簿謄本や公図で確認します。これができないとスタートラインに立てません。
次に多いのが「対象地番の誤選択」です。特に分筆後の土地（例：123番1→123番2）で、旧地番を指定しても図面が出ないケースがあります。これは8割以上の現場で発生するトラブルです。つまり、最新の登記内容との照合が必須です。
さらに、測量士が作成した「地積測量図」以外に、分筆図や公図が混在していることもあります。提出時に誤って違う図面を請求してしまうと、再発行に手数料と時間がかかります。痛いですね。
地積測量図 法務局で取得不可なケースと対応策
地積測量図が存在しない土地があります。それは、旧土地台帳から移行しただけで、測量図が当時作成されなかったケースです。つまり、法務局にも図面なし。これは珍しくありません。
その場合は「管轄登記所での閲覧申請」でも取得できません。このような土地では、土地家屋調査士による再測量が必要になります。費用は一般的に10万円～20万円前後。痛い出費ですね。
しかし、その再測量によって将来的な筆界トラブルを防げます。境界確定訴訟を避けられるなら、費用対効果は抜群です。つまり、取得不可＝不幸ではありません。むしろリスク回避の兆しです。
測量依頼の前に「登記情報提供サービス」で存在有無を確認することが原則です。地積測量図が見つからない場合は、早めに測量士と相談すれば大丈夫です。
地積測量図 法務局 取得の実務的ポイント
実務現場でのポイントは「事前確認」「保存」「正確性」の3つです。ひとつでも欠けると、手戻りやクレームが発生します。特に法人仲介では致命的です。
取得した地積測量図はPDF管理し、取引ごとにフォルダ分けして保存するのが基本です。つまり、後出しトラブルを防ぐわけですね。
また、地積測量図の「作成年月日」を必ず確認します。平成10年以前の図面は制度変更前であり、測量精度や記録形式が異なります。つまり古い図面ほど慎重に扱う必要があります。
もし正確なデータを必要とする場合は、「地籍調査実施地域」なら自治体の地籍調査課で最新データをもらう方法もあります。意外に知られていませんが、無料で提供されることもあります。これだけ覚えておけばOKです。
国土地理院公式サイトには、地籍調査の進捗状況や測量制度の基礎情報が掲載されています。不明点はここで確認可能です。
改訂 表示登記添付情報作成の実務―地積測量図・調査報告情報―