PropTech Japan株式会社のRentEaseで賃貸管理が変わる
クレカ払い未対応のままでいると、入居希望者の6割に選ばれない物件になります。
PropTech Japan株式会社の概要と不動産テック事業の全体像
PropTech Japan株式会社は、2024年2月に設立された不動産テックスタートアップです。「すべての人々にスマートで快適な暮らしを届ける」を企業理念に掲げ、東京都港区東麻布を本社に置いています。資本金は1,500万円で、代表取締役に友寄玄道氏、取締役に伊藤幹人氏が就任。また香港にも法人を設置しており、グローバルな展開も視野に入れている点が特徴的です。
事業内容は不動産テック事業の一本立てで、具体的には賃貸向けアプリの開発・提供と、不動産管理会社向けソフトの開発・提供を行っています。つまりPropTech Japanは、入居者と管理会社の両方を支援するサービス設計になっているわけです。
主力サービスが「RentEase（レンティーズ）」です。これは家賃・初期費用・更新料をクレジットカードで支払えるようにするアプリで、2025年3月3日にサービス提供を開始しました。リリースからわずか3ヶ月で累計1万ダウンロードを達成し、2025年10月末には3万ダウンロードを突破するなど、非常に速いペースで普及が進んでいます。注目すべきは、福岡ソフトバンクホークスのオフィシャルスポンサーも務めていることで、スポーツを通じたブランディングも積極的に展開しています。
PropTech（プロップテック）とは、Property（不動産）× Technology（技術）を組み合わせた造語で、不動産業界にデジタル技術を活用してイノベーションを起こす取り組みの総称です。これが基本です。家賃回収のデジタル化は、不動産テックの中でも特に不動産従事者が直接恩恵を受けやすい分野として注目が集まっています。
▶ PropTech Japan株式会社 公式会社概要ページ（設立情報・事業内容・役員情報を確認できます）
PropTech Japan株式会社のRentEaseが解決する不動産管理の3大課題
不動産管理会社が日々向き合っている課題として、「家賃の振込忘れ・遅延」「クレカ払いへの対応要望の増加」「決済システム導入コストの壁」の3つが挙げられます。これらは小さいようでいて、実際の収益に直結する深刻な問題です。
PropTech Japanが2025年3月に実施した1,026名を対象にしたアンケート調査では、現在の家賃支払い方法として「口座振替」が49.1%と最多である一方、「クレジットカード払いをしたい」というニーズは実に87.7%に達しています。これは意外ですね。毎月の支払いで着実にポイントを貯めたいという入居者側の意識が、管理側の対応をはるかに上回って高まっているのが現状です。
また、「物件を選ぶ際にクレカ払いが可能かどうかを重視する」と答えた人は61.3%にのぼります。つまり、クレカ払いに未対応のままでいると、物件の検討段階で候補から外される可能性が約6割の入居希望者に対して生じるということです。これは管理物件の稼働率にも影響してくる話で、決して他人事ではありません。
一方で、「クレジットカード決済を導入したいが、決済代行会社との契約が面倒」「システム導入コストが読めない」という不動産会社側の懸念も根強くあります。RentEaseはそこに対して明確な答えを出しており、不動産会社側の費用負担はゼロ、決済代行会社との契約も不要というモデルを実現しています。コスト面が条件です。
| 課題 | 従来の状況 | RentEase導入後 |
|---|---|---|
| 💸 振込忘れ・遅延リスク | 入居者の手動振込に依存 | 毎月15日に自動決済されるため遅延リスクを軽減 |
| 📋 クレカ払い対応への要望 | 問い合わせに答えられない | QRコード案内だけで即日対応可能に |
| 🔧 導入コスト・手続きの壁 | 決済代行会社との契約が必要 | 不動産会社の費用負担ゼロ・契約不要 |
▶ PropTech Japan 家賃支払い調査（2025年）の詳細データ（n=1,026の全調査結果を確認できます）
PropTech Japan株式会社のRentEase導入が不動産管理会社にもたらすメリット
RentEaseを不動産管理会社が導入するにあたっての手順は非常にシンプルです。公式サイトから専用フォームに必要事項を入力して申し込むだけで、申込完了後に入居者向けの専用QRコードが即時発行されます。最短即日から利用開始が可能です。
不動産会社側の費用はどうなるかというと、初期費用・月額費用・クレジットカード決済手数料のすべてが管理会社の負担ゼロとなっています。この費用はPropTech Japan側が負担し、入居者がRentEaseを利用する際に賃料の5.5%（消費税込）のサービス利用料を入居者側が支払う仕組みです。つまり管理会社は一切コストを負担せずに、クレカ払い対応物件として案内できるようになるわけです。
また、既存の賃貸借契約書の変更も不要です。入居者へQRコードを渡すだけで手続きが完結するため、煩雑な事務作業も発生しません。管理会社の業務負担を増やさずに、入居者満足度だけを向上させられる点が、現場での評価を高めている理由の一つです。
賃料の入金管理の観点から見ても、メリットがあります。クレジットカード決済による自動引き落としは、入居者の手動振込と比べて振込忘れや遅延リスクを減らす効果が期待できます。入金サイクルも整い、毎月25日（土日祝は翌営業日）にPropTech JapanからQRコードで紐づけられた口座へ振り込まれるため、キャッシュフロー管理がシンプルになります。これは使えそうです。
- 🟢 費用負担ゼロ：初期費用・月額費用・決済手数料のすべてを管理会社は負担しない
- 🟢 最短即日導入：決済代行会社との契約不要、フォーム申込のみで完了
- 🟢 既存契約書の変更不要：現行の賃貸借契約書をそのまま使い続けられる
- 🟢 振込忘れリスクの軽減：毎月15日の自動決済で安定した収益管理をサポート
- 🟢 差別化：クレカ払い対応物件として入居者ニーズに応えられる
▶ RentEase 不動産会社様向けサービス詳細（導入フロー・費用・振込サイクルの詳細が確認できます）
PropTech Japan株式会社のRentEaseが持つ特許出願中の独自技術とは
RentEaseの最大の特徴は、物件がクレジットカード払いに対応していなくても、入居者がクレカで家賃を支払える独自の決済技術を持っている点です。PropTech Japanは2025年8月29日にこの技術を特許出願しており、出願番号は「特許2025-144100」です。この点が、単なる決済代行サービスとは一線を画す部分になっています。
仕組みを整理すると、入居者がRentEaseアプリでクレジットカード決済を行うと、PropTech Japanが決済手数料を負担した上で、管理会社またはオーナーの口座へ振り込みが行われます。オーナー側は新たな設備投資も運用変更も必要なく、これまで通り指定口座で家賃を受け取るだけです。入居者側は物件の対応状況を問わず、あらゆる賃貸物件でカード払いができるようになります。
対応するカードブランドはVISA・Mastercard・JCB・American Expressで、海外発行のカードも利用可能です。月額賃料が最大500万円まで対応しているため、居住用マンションだけでなく、法人が契約するオフィス・店舗・倉庫・工場にも使えます。これは幅広い物件タイプを扱う管理会社にとって実用性の高い設計です。
また、複数月分の家賃を一括払いできる機能も搭載しています。家賃を滞納してしまった入居者が複数月分をまとめてクレカで支払えるため、管理会社と入居者の双方にとって滞納問題の解決手段の一つになり得ます。まとまった金額を決済することでポイントも効率よく貯まるため、入居者のモチベーションにもつながります。
▶ PropTech Japan 特許出願に関するプレスリリース（出願番号・技術の詳細が確認できます）
PropTech Japan株式会社のRentEaseが不動産従事者にとって独自の競争優位になる理由
一般的に、クレジットカード決済を自社で導入しようとすると、決済代行会社との契約、専用端末やシステムの導入、月額費用の支払い、そして既存の賃貸借契約書の変更が必要になります。これらを一つひとつ整備するには相当な手間とコストがかかります。厳しいところですね。
RentEaseは、こうした既存の導入コストの壁を完全に取り除いた点でユニークです。不動産管理会社が増加するクレカ払い需要に応えようとしたとき、通常であれば数十万円規模のシステム投資が必要になるケースもあります。しかしRentEaseなら導入コスト0円で対応できるため、小規模な管理会社や個人オーナーでも現実的に取り入れられるサービスになっています。
もう一つ見逃せないのが、入居者側のポイント還元による「選ばれる物件」効果です。RentEaseを通じてクレカ払いにすると、カード会社のポイント・マイルに加えて、RentEaseポイント（最大1.2%還元）もダブルで貯まります。月額賃料が10万円の物件であれば、年間で12,000ポイント前後が貯まる計算です。これは固定費での節約効果として入居者に強く訴求でき、物件の募集競争力向上にもつながります。
不動産従事者の視点からもう一段踏み込むと、PropTech Japanが香港にも拠点を持ち、グローバル展開を見据えている点は中長期的に興味深い動きです。外国人入居者の増加が続く都市部の市場においては、海外発行カードの対応がそのまま差別化ポイントになる可能性があります。これが条件です。
- 💡 月10万円の家賃をRentEaseでクレカ払いにした場合：カードポイント＋RentEaseポイントのダブル取りで、年間換算で数千〜1万円以上の節約効果（カードの種類・還元率による）
- 💡 導入工数のめやす：申込フォームの記入＋QRコード発行で最短即日、通常の賃貸管理業務を止めずに導入可能
- 💡 海外発行カードも対応：外国人入居者の多い物件でも活用できる