スマートシティはどこにある？日本の先進事例と取り組み

スマートシティはどこにある？日本の先進事例と取り組みを徹底解説

東京のスマートシティランキングは、世界142都市中86位まで落ちています。

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スマートシティとはどこで生まれ、なぜ今注目されるのか

 

スマートシティとは、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの先端技術を使って、都市が抱える課題を解決し、住民の生活の質（QoL）を高めることを目指す新しい都市のあり方です。エネルギー管理、交通、医療、防災、行政サービスといった複数の分野をデータでつなぎ、都市全体を効率的に動かすことがその本質です。
なぜ今、こんなにも注目されているのでしょうか？
日本の場合、答えは明快です。2025年時点で65歳以上の高齢者が総人口の約30%を占め、地方では若者が流出して行政サービスやインフラの維持が限界に近づいています。従来の「縦割り行政」と「個別対応」では、もはや持続可能なまちづくりが難しくなってきた背景があります。つまり、スマートシティは「理想のまちづくり」ではなく、「生き残るための手段」として各自治体が迫られている取り組みです。
これは切実な問題です。
世界的に見ると、スマートシティへの関心は2010年代から急速に高まりました。欧州や東南アジアを中心に先進事例が相次ぎ、日本でも国土交通省・総務省・経済産業省・内閣府が連携して支援事業を拡充してきました。令和7年度（2025年度）には全国29事業が選定されており、その対象は都市部だけでなく、農村や離島など地方の小規模自治体にも広がっています。
スマートシティは都市だけの話ではないということですね。
内閣府「令和7年度スマートシティ関連事業の選定結果」（内閣府）：令和7年度に国が選定した29事業の詳細一覧が確認できます

スマートシティはどこにある？日本国内の主要自治体を一覧で紹介

「スマートシティはどこで実際に動いているの？」という疑問は、多くの人が持つ自然な問いです。結論から言えば、日本全国のさまざまな自治体で、すでに具体的な取り組みが始まっています。以下に、特に注目度の高い国内の代表的なスマートシティを紹介します。

自治体名	主な取り組み分野	注目ポイント
福島県 会津若松市	データ連携・行政サービス	都市OS導入、市民ポータル「会津若松＋」
千葉県 柏市（柏の葉エリア）	エネルギー・環境	エリアエネルギー管理システム（AEMS）
茨城県 つくば市	スーパーシティ・自動運転	国家戦略特区「スーパーシティ」に指定
兵庫県 加古川市	見守り・防犯・福祉	見守りカメラ1,500台超で犯罪4割減
静岡県 裾野市	自動運転・AI・ロボット	トヨタ「Woven City」実証都市
香川県 高松市	観光・防災・交通	共通プラットフォームによる分野横断データ連携
静岡県 浜松市	官民共創・QoL向上	デジタル・ファースト宣言、市民協働型
宮城県 仙台市	都市計画・AI分析	生成AIを活用した政策立案、国から3,900万円支援

この一覧を見ると分かるのは、スマートシティに「一つの正解」はないということです。会津若松市は地方都市のデータ活用モデル、柏の葉はエネルギー管理の先駆け、加古川市は安全・安心の分野と、それぞれが地域の課題に合わせたアプローチをとっています。
スマートシティは地域の個性が出るものなのですね。
また、スーパーシティ（国家戦略特区）として指定されているのは、茨城県つくば市と大阪（大阪府・大阪市）の2か所のみです。スマートシティとスーパーシティは似た言葉ですが、スーパーシティは「まち全体を複数分野にわたって一体的に再設計する」という、より踏み込んだ国の制度です。この違いを混同している人が意外と多い点には注意が必要です。

スマートシティの成功事例：加古川市と柏の葉が示す「数字の成果」

スマートシティの取り組みが本当に住民の生活を変えているのか、最もわかりやすく示しているのが数字による成果です。ここでは特に成果が顕著な2つの事例を掘り下げます。
まず、兵庫県加古川市の事例は圧倒的です。市内の通学路や学校周辺を中心に1,500台超（現在は1,571台）の「見守りカメラ」を設置した結果、刑法犯認知件数がカメラ設置前と比べて約4割減少しました。具体的な数字を挙げると、設置前の平成29年（2017年）には約2,926件あった刑法犯が、令和2年（2020年）には1,684件まで落ちています。これは3年間で1,242件の犯罪が減ったことを意味します。
数字で見ると、その効果の大きさが実感できますね。
加古川市の事例で特筆すべきは、見守りカメラの映像を警察と共有して捜査に活用できる体制を整えた点にあります。単なる「記録装置」ではなく、リアルタイムで活用できる「生きたインフラ」として機能させたことが成功の要因です。さらに、BLE（Bluetooth Low Energy）を活用した子どもや高齢者の見守りサービスとカメラを組み合わせることで、防犯と福祉の両面をカバーしています。
次に、千葉県柏市の柏の葉スマートシティです。三井不動産が主導し、東京大学・千葉大学も参加するこのプロジェクトは、「エリアエネルギー管理システム（AEMS）」を核としています。地域内の太陽光発電・ガス発電・蓄電池といった分散エネルギー設備をAEMSが一元管理し、街全体でピークカット（電力の使用ピークを下げる）とピークシフト（電力使用を時間的にずらす）を実現しています。大規模商業施設の約15%の電力を再生可能エネルギーで賄い、災害時には電力の地産地消が可能な体制を整えています。
これは使えそうな仕組みですね。
自分の居住エリアがスマートシティの恩恵を受けているかどうかを知るには、国土交通省のスマートシティポータルサイトで各地の取り組み状況を検索することが一番の近道です。地域ごとのプロジェクト概要を確認できます。
加古川市公式サイト「暮らしをより良く！スマートシティ加古川」：見守りカメラによる犯罪件数削減の実績データが確認できます

スマートシティはどこで失敗した？見落とされがちな教訓

スマートシティの明るい成功事例ばかりが取り上げられがちですが、実際には全国各地で「実験だけで終わった」失敗例も少なくありません。この実態を知っておくことが、スマートシティをより深く理解するうえで不可欠です。
日本経済新聞が報じた調査によれば、総務省が2012〜2014年度に「ICT街づくり推進事業」として全国42件の事業に委託費計35億円を投入したものの、そのうち約7割で目立った成果が出なかったとされています。約24億円の税金が「実験」のまま終わり、継続的なサービスに結びつかなかった事例が続出したのです。これは東京ドームの建設費（約350億円）の約7%に相当する金額が、形として残らなかったことを意味します。
厳しいところですね。
なぜこれほど多くのプロジェクトが失敗したのでしょうか？主な原因として指摘されているのは「住民不在の実験ありき」「補助金終了後の財源設計がない」「大手企業主導で地元に技術・知見が残らなかった」という3点です。地域課題の解決ではなく、技術実証そのものが目的化してしまった結果、事業終了後に「跡形もなく消えた」ケースも生まれました。
一方、成功事例（会津若松・加古川など）の共通点は「住民参画」「継続的な運営体制」「地域課題との明確なリンク」にあります。会津若松市では、2012年に始まったスマートシティ構想が10年以上継続しており、市民ポータル「会津若松＋」を通じた生活密着型のサービスが定着しています。つまり、スマートシティの成否は「どこにあるか」よりも「どう設計されているか」にかかっています。
失敗と成功の差は設計にあります。
スマートシティが近くにある場合、住民として「住民説明会への参加」や「市区町村のスマートシティ担当課への問い合わせ」を通じて関与することが、プロジェクトの方向性をより住民目線に近づける有効な手段です。まずは自治体の公式サイトで「スマートシティ」「デジタル田園都市」などのキーワードで検索してみてください。

スマートシティは世界のどこが進んでいる？日本との差と独自視点

世界のスマートシティ事情を知ると、日本が置かれた現状が浮き彫りになります。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が毎年発表する「スマートシティインデックス」の2024年版では、東京が世界142都市中86位、大阪は95位という結果でした。1位はチューリッヒ（スイス）、アジア首位はシンガポールで世界5位です。
意外ですね。
東京が86位というのは、多くの日本人にとって驚きの数字でしょう。テクノロジー先進国のイメージを持たれる日本の首都が、世界水準では「普通より低い」という現実を突きつけられます。IMDの評価基準はインフラの整備度だけでなく、「市民がデジタル技術に満足しているか」「行政サービスへのアクセスしやすさ」も含まれます。つまり、技術があっても市民が使いこなせていなければ高評価にはつながりません。
ここで一般にはあまり語られない視点を紹介します。世界で最も先進的なスマートシティとして名を連ねるシンガポールやチューリッヒは、実は「都市の規模が小さい」という共通点を持っています。シンガポールは東京23区とほぼ同じ面積（約733km²）の都市国家で、政府が一元的に意思決定できる体制です。チューリッヒも人口約43万人の中規模都市です。
これが条件です。
つまり、「面積が小さく、意思決定者が少ない都市ほどスマートシティを実装しやすい」という構造的な有利さがあります。人口1,400万人を抱え、23区や多摩地域で行政が分断されている東京と比べること自体に無理があるとも言えます。この視点で見ると、日本の地方都市（会津若松・加古川・高松など）が世界水準のスマートシティに近づく可能性は、東京より格段に高いとも解釈できます。
スペイン・バルセロナの事例も参考になります。市全体をカバーする無料Wi-Fiインフラを整備したうえで、ゴミ箱にセンサーを設置して満杯になったときだけ回収する「スマートゴミ収集」を導入しました。これによって収集コストを大幅に削減すると同時に、CO₂排出量も低減させています。また、駐車場の空き状況をセンサーで検知してドライバーを誘導する「スマートパーキング」も、渋滞緩和に貢献しています。こうした「住民が日常的に恩恵を感じる小さな取り組みの積み重ね」が、バルセロナを世界的な手本にした原動力です。
JETRO「2024年スマートシティランキング、ASEAN主要都市が順位上昇」：アジア各都市のスマートシティランキング詳細が確認できます

スマートシティはどこへ向かう？トヨタWoven Cityと日本の未来

日本のスマートシティの次なる注目点は、静岡県裾野市で進むトヨタ自動車の「Woven City（ウーブン・シティ）」です。これは既存の都市をスマート化するのではなく、ゼロから「実証実験のための街」を作るという、世界でも前例のないアプローチです。2021年に着工し、2025年から順次、実際に人が住む形での実証実験が始まっています。
実験都市、というのは大胆ですね。
Woven Cityの特徴は、自動運転車専用の道路・歩行者専用の道・歩行者と低速モビリティが共存する道の「3層構造」で街を設計していることにあります。建物の屋根には太陽光パネルを設置し、住民が使う全エネルギーを水素と太陽光でまかなう計画です。さらに、家庭内にはAIとロボットが配備され、住民の生活データを収集・分析することで、新たな製品やサービスの開発に役立てる構想です。
ここには一つの論点があります。便利さとプライバシーのトレードオフです。生活データをすべてAIに管理される環境は、利便性の面では革命的ですが、個人情報の扱いに対する透明性や市民の同意（オプトイン）の仕組みがなければ、むしろ住民の信頼を損ないます。会津若松市が「市民の同意に基づくデータ活用（オプトイン方式）」を徹底していることも、長期的な運営継続の重要な条件として評価されています。
同意と透明性が原則です。
スマートシティが「監視都市」になるリスクを指摘する声も根強くあります。加古川市の見守りカメラ1,500台超という規模は、犯罪抑止に実績を上げている一方で、「どこにカメラがあり、誰がどのように映像を管理しているか」についての住民への情報公開が問われ続けています。スマートシティを選ぶ・活用するうえでは、利便性だけでなく「データの使われ方」を確認することが大切です。
日本のスマートシティの市場規模は2025年時点で約26億ドル（約3,900億円）とされ、2034年には約68億ドル（約1兆200億円）まで成長すると予測されています。国の補助金（最大5,000万円）も整備されており、今後さらに多くの自治体がスマートシティの取り組みを拡大していく見通しです。
市場規模は今後10年で2.6倍に拡大する計算です。
スマートシティは「どこか遠い都市の話」ではなく、あなたが住む街の未来像と直結しています。自治体の公式サイトや国土交通省のスマートシティポータルで、まず自分の地元の取り組みを調べることが、最初の一歩として有効です。
Woven City公式サイト：トヨタが静岡県裾野市で進める実証都市プロジェクトの詳細が確認できます
国土交通省 スマートシティポータルサイト：全国のスマートシティ取り組み事例を地図や一覧で検索できます

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